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1. 宗像市議会 2019-06-05
   宗像市：令和元年第２回定例会（第３日）　本文 開催日：2019年06月05日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　６月　５日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。 　今回の質問は、大きく健康と文化の２項目について質問いたします。 　１項目めの健康というテーマについてですが、実は私自身、一昨年に急性膵炎で入院を余儀なくされるという経験をいたしました。この急性膵炎の医学的な原因は、膵・胆管合流異常といいまして、膵臓から伸びる管と胆のうから伸びる管が先天的にねじれていたというような非常に特殊な体質であったということと診断されましたが、私自身はそれだけが原因ではなかっただろうと思っております。 　といいますのも、初当選させていただいた際の体重は、１年後の入院した際には１６キロも増加しておりまして、それだけ不摂生な生活をしていたんだなと思っております。退院後、三、四カ月で十五、六キロ体重を落としましたけども、昨年末の忘年会シーズンからまたたがが外れまして、７キロほど半年でふえて、本当に反省をしなければならないなと思っておりますけども、今回はそういった私自身に対して自戒の念も込めまして、健康について質問いたします。 　項目１、将来の生活習慣病予防のために。 　我が国においては、超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く第三の矢として発表した日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸が大きな柱として掲げられた。
   　この戦略の中で指摘された、これまでは健康寿命延伸を実現するために、保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないという問題を踏まえ、健康保険法に基づく厚生労働大臣指針が改正され、全ての健康保険組合に対して、レセプト等のデータ分析、また、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することとなった。 　これを踏まえ、本市においても平成２６年度には、平成２９年度までを計画期間とする第１期データヘルス計画が策定され、現在は、平成３５年度（令和５年度）までを計画期間とする第２期データヘルス計画の実行期間中にある。この計画の終局的な目的は、生活習慣病予防及び重症化予防に取り組み、被保険者の健康保持増進を図ることによって、医療費を適正化し、その伸びの抑制を目指すことにあるが、本項目では、そのために本市が現在行っている事業の現状について以下質問いたします。 　（１）生活習慣病予防及び重症化予防に対する本市の取り組みは。 　（２）これまでの取り組みに対する成果と課題は。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長 　おはようございます。岩岡議員の御質問につきまして、私のほうからお答えいたします。 　まず、（１）でございます。 　生活習慣病予防及び重症化予防につきましては、先ほど議員おっしゃいましたデータヘルス計画、特定健診等実施計画に基づきまして、脳血管疾患や心疾患等の発症や、それから糖尿病性腎症による人工透析を新規に導入する人を減少させるということを目的に、その要因となる高血圧や糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化予防を図る取り組みを実施しております。 　生活習慣病発症予防の取り組みとしましては、予防教室等の講座や、コミュニティのイベント等での健康測定や相談・啓発を行うなど、広く市民に働きかけを行っているところでございます。 　また、健診結果によりまして、保健師と管理栄養士が、ライフスタイルに応じた食生活や運動習慣等の保健指導を行っております。これにあわせまして、医療の指導が必要な方には受診勧奨も行っておるところでございます。 　生活習慣病が重症化いたしますと、人工透析など医療費が高額となることが懸念されております。その予防対策として、健診結果をもとに対象者への個別指導や、かかりつけ医と連携して保健指導を行うなど、糖尿病性腎症の重症化予防等の取り組みを実施しておるところでございます。 　次に、（２）のこれまでの取り組みに対する成果と課題についてでございます。 　特定健診、これはもう御存じと思いますけど、いわゆる４０歳から７４歳までの国民健康保険の加入者が対象となりますけど、この特定健診の受診率は、受診勧奨通知を複数回送付するなどによりまして、年々上昇傾向にはあります。しかし、平成２９年度は第１期データヘルス計画における特定健診受診率の目標値、これは６０％だったんですけど、これに対しまして３６.８％にとどまっているところでございます。 　一方で、特定保健指導実施率は、平成２９年度の指導目標値６０％に対しまして６３.１％ということで、目標を達成しておるところです。これは指導の方法を、集団指導から個人宅を訪問する個別保健指導に切りかえたことによりまして、目標を達成することができておるということでございます。 　生活習慣病予防、重症化予防のためには、市民の皆さんに健診を受けてもらい、みずからの健康状態を把握していただくことが第一歩であるのではないかと考えております。健診データによりまして指導対象者を見つけ出すことで、有効な保健指導につなぐということができるようになるということでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。本市の取り組みとして、さまざま御紹介、御答弁いただきましたけども、その成果として、特定保健指導率は市が掲げる目標値を達成したものの、そもそもの特定健診受診率がなかなか上がらないという課題があるとのことですけども、では、この課題に対する解決策はどのように考えられているのでしょうか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　対策としましては、今までの、これまでの受診歴を分析しまして、より効果的な受診勧奨の強化をするなど、受診率の向上の工夫を続けていかなければならないのではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　受診歴の分析ということから始めて、受診率を上げていこうということであると思いますけども、それでは、今後のその動向を見守りたいなと思いますけども、では一方で、既に特定健診を受診された方から得られたデータの中身を、具体的にはどのように分析されているんでしょうか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　平成３０年度から人工知能、ＡＩを活用しました受診勧奨を行うことができる業者と提携しまして、過去５年間の受診歴からその方個人に合った勧奨、例えば勧奨方法を５タイプぐらいに分けるんですけど、例として、毎年受診するタイプとか、数年に１回受診するタイプなどに分けまして、その方個人に合った勧奨を行っていくということで、分析をしておるところです。今後も引き続き受診結果をそのように分析しながら、効果的な受診勧奨を行っていくということが大事じゃないかと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。ＡＩの活用とかいうことで、先進的な取り組みだなと感心するところではございますけども、では質問を変えまして、得られたデータあるいはその分析から、生活習慣病にかかる年齢の変化等については把握できるものなのでしょうか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　健診結果の全体の傾向としましては、今行っている健診の結果の傾向としましては、血糖値、それからＬＤＬコレステロールの値で、医療機関の紹介が必要な方の割合が若干上昇傾向にあるということはわかっております。 　しかしながら、先ほども申しましたように、特定健診、４０歳から７４歳までの国民健康保険の受診者が対象ということで申しましたけど、特定健診の受診者の中で６５歳以上の方が約７０％以上ほど占めているということと、あと被用者保険、他の保険ですね、健保とか社保とかあると思いますけど、そういう加入者などのデータが把握できていないというところから、市民全体の傾向まで分析することはちょっと難しいという状況でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　受診者の層が高齢者層であるということ、そしてそもそもの対象者が国保に限られており、また若い方の受診率が低いということで、具体的なデータは分析できないということだと思いますけども、ただ一般的に、社会的にも言われていますように、私は生活習慣病に係る年齢層は若年化してきているんじゃないかなと考えます。そう仮定したときに、現在４０歳以上から行われている特定健診の対象年齢外に対しても、早期からのアプローチが必要だと考えますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　おっしゃるとおりだと思っております。生活習慣病は年々若年化の傾向にあると言われておりますけど、先ほど申しましたとおり、市全体の把握はできないことから、若年化の傾向が見られるかどうか判断することは難しいということは、先ほども申し上げたとおりでございます。 　私どもとしましては、各地区コミュニティのイベントに合わせて、健康啓発の展開を平成３０年度から行うなど、これまで以上に地域に積極的に出向きまして、若い世代の方から幅広い年齢層に直接会って、楽しく気軽に健康について働きかける活動、これを健康マルシェというんですけど、それを行っていく中で、３０歳代からの若い世代に向けての健診の受診勧奨等を行ってまいりたいとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　出前に赴いて、コミュニティに赴いて取り組みをやられているということで、特に３０歳代のということでありまして、本市も基本健診のほうを３０歳から３９歳までやられていると思いますので、そういった取り組みを強化しながら、より一層受診率を上げていただきたいと思うわけでありますけども、ここでさらにちょっと質問を変えまして、質問を変えるというか、さらに対象年齢を広げまして、３０歳代、さらに以下、例えば児童期からなどの健康状態の把握というものはできているんでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　児童期からの健康状態の把握ということで、私のほうからは、学校で実施されております健康診断について触れさせていただきます。 　学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして児童・生徒の健康診断を行っております。検査内容といたしましては、身長、体重、視力、聴力、眼、歯、心臓の疾病、結核の有無等でございます。その結果につきましては保護者等に通知するとともに、必要な医療、検査等を受けるよう指示するなどの措置を行っております。 　健康状態の把握ということで、この健康診断の結果の取り扱いがどうなっているかということに触れさせていただきますけれども、あくまで個人向けのデータとして学校が所持しておりまして、市教育委員会としましてはその取り扱いに注意しまして、集計等は一切行っておりません。 　ということで、福岡県の状況を御紹介させていただきますと、一番生活習慣病に関連するところでは、肥満傾向児の出現率、この推移をここで御紹介させていただきますと、１８年度以降の調査結果では、多少の上下はあるものの、男子・女子ともにおおむね減少傾向にあるという記載になっております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございました。健康診断の中で身長、体重などをはかっているということでございますけども、ただ、それも全て集積して市が管理しているわけではないということだと思います。という点を一点指摘した上で、そもそもこういった健康診断、要は身長、体重を図るということだけでは、児童の健康状態についての医学的あるいはその科学的な根拠を得るには十分ではないのかなと考えております。そこで今回のテーマの本題として、一つ提案をさせていただきたいと思っております。それは、児童期からの血液検査を実施してはどうかという提案でございます。 　これは昨年８月２１日の西日本新聞の記事です。記事の内容を紹介いたしますと、これは昨年、福岡県内で宇美町が初めて小学生を対象とした血液検査を実施したという記事であります。この背景には、宇美町の小学校にて食育に関する文科省の委託事業で、小学校高学年からピックアップされた数十人に対して血液検査を行った結果、そのうち約２９％の児童が、糖尿病の診断基準に当たるヘモグロビンＡ１ｃの基準値を超えていたと。つまり、３割近い児童が将来的には糖尿病を発症する可能性が高いということが出てきたことに始まりまして、これに危機感を抱いた役所が、義務的ではないものの、小学校５年生全員を対象とした、町独自の血液検査の実施に踏み切ったわけであります。 　そこで私は、ことし２月に古賀市で偶然行われました、宇美町における小学５年生対象の血液検査の特別報告というような勉強会に参加してまいりまして、この結果を聞いてまいりました。結果は、先ほどのサンプルから得られた２９％よりも多い約３３％という、実に３割を超える児童がヘモグロビンＡ１ｃの基準値を超えるものでありまして、将来的な糖尿病の発症の危険性は高いと、これは非常に驚くべき数字だったわけであります。 　宇美町は歴史的には炭鉱の町であったために、高カロリーな食事をする文化が根づいているという点では、本市の食文化とは異なる点はあるものの、毎年、私も小学校の卒業式など参加させていただく中で感じるんですけども、児童たちの発育のよさですね、身長が高いな、スタイルがいいな、体が大きいなと毎年思うわけでございますけども、これは一昔前に比べて、よくも悪くも家庭の食生活の変化が大きく関係しているだろうということは、想像にやすいわけであります。 　そういった意味でも、本市においてまず一度、試験的にでも児童期からの健康状態の把握を詳細に行うべきではないかと思いますけども、どのようにお考えでありますでしょうか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　今挙げられております宇美町の分につきまして、私もちょっと記事を読ませていただいたんですけど、この宇美町につきましては、私ども健康課のほうでも問い合わせをさせていただきました。やっぱり、先ほど岩岡議員もおっしゃいましたように、事例として挙げられた町の背景として、町の特性としまして、先ほども言われましたように旧炭鉱地特有の血糖値の高さが子どもにまで広がっているということ、それから生活習慣病が重症化し、透析、それから入院する人が多く、その結果、後期高齢者の医療費が県内トップクラスであることというようなことが、大きな健康課題、それから医療費の高騰の課題などがあったということで伺っております。 　現在、本市のほうでそのような同様の健康課題が見えているというような状況ではないとは考えております。しかしながら、若い世代から生活習慣を見直す必要があることは十分認識しておるところでございます。今後、健診結果だけではなく、国保のレセプトのデータなどを活用しまして、健康課題を分析し、市の取り組みとしまして、どの年齢層にどのような事業展開をする必要があるかということは研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。本市における実施の根拠、直接的にもやるというお答えではなかったと思いますけども、背景が違うからということだったと思いますけども、確かに実施の根拠は、旧炭鉱の町・宇美町に比べれば乏しいと私も考えております。しかし、本市においても１次産業従事者あるいは商工関係者が多数おられ、そこにはお酒を飲むというような文化は根強く残っているものだと思っております。そういった意味では、本市の環境も必ずしも宇美町とは大きく異なるものではないのかなとも思っております。 　また、宇美町において子どもに血液検査を行ったことにより、その保護者が健康を意識した旨が報告されておりますので、さかのぼって、本市における特定健診の受診率の向上が難しいという根本的な課題を前にしたときに、子どもの健診をきっかけとして親の健康意識の醸成を促して、そのことが特定健診の受診率向上という課題解決の一策にもつながり得るものだと考えますけども、その点を含めまして、重複するかもしれませんけど、もう一度御答弁願えますか。 ◯花田議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　私どもとしましては、やはり先ほども答弁しまして重複するかと思いますけど、これまで以上に健康啓発の展開を、地域に積極的に出向く、そして保健師等が出向いていくとか、それで若い世代から幅広い年齢層に直接会う健康マルシェ等を積極的に行っていって、受診勧奨を促していくという地道な努力が必要ではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。また、私は今回、血液検査を、小学５年生からと提案させていただきましたけども、必ずしも小学５年生というわけでもありませんし、また、必ずしも血液検査というわけでもありませんが、少なくとも児童期からの健康状態の把握を努めるような方策を考えていただきたいなと思っております。 　ここで本項目の最後になりますけども、市長にお伺いをしたいと思っております。 　今、将来の生活習慣病予防のために、児童期、若年期からの健康状態の把握と対策が必要ではないかと述べましたが、しかし残念ながら、このような施策により、児童期、若年期からの健康状態を仮に１００％把握できるようになったとしても、先ほど部長もおっしゃいましたように、現状では本市は国保加入者にしかその対策のフォーカスを当てることができません。国保対象者にしかその対策のフォーカスを当てることができない。そして宗像市全体から考えると、この国保加入者の割合は２割ほどでありまして、そうでない社会保険加入者等に比べると非常に小さな割合であると思っております。
   　一方で、今、国保の存続が危ういと、いろんなところで社会問題になっておりますけども、それもそのはずだと思っております。現在、宗像市では把握することができない、つまり国保加入者ではない現役世代を中心とした社会保険加入者等が退職して、社保から国保に切りかわりながら、少しずつ体力が衰えてきたところに、現役時代、つまり社保時代にため込んだ潜在的生活習慣病要因が表面化して、生活習慣病と認定されると。社保時代には彼らのそういった状況を把握できなかった自治体が、国保に切りかわった後に生活習慣病と認定された方たちの医療費を結果的に負担しなければならなくなるという、構造的な問題を抱えているのかなと思っております。 　そういった意味では、自治体は国保加入者だけではなく、社保も含めた市内の全被保険者のデータを一元的に管理しながら、社保時代から、あるいは学齢期からかもしれませんけども、健康指導ができるようにしなければ、そもそも保健指導の意味をなさないのかなと思うわけであります。また、そうしなければ、宗像市だけではない、国の財政を圧迫する医療費の伸びを抑えることは難しいのかなと感じております。 　ゆえに伊豆市長に要望ではございますけども、正確には福津の神興地区になるのかもしれませんけども、まあ、広く宗像地区と捉えた上で、国保等発祥の地の市長として、全国市長会等において、こういった全被保険者のデータをしっかりと管理できる体制をつくれるように、声を上げていただきたいなと思っております。市長、どうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　医療費の抑制というのは、全地方自治体に共通する深刻な課題であると捉えております。私といたしましても、市全体の健康状況を把握していくには、国民健康保険加入者だけにとどまらず、市民全体の健康データやレセプトデータが必要であると認識しております。現実には、個人情報保護の観点などから難しい状況にあります。地方公共団体は個人情報の特性に配慮しつつ、さまざまな記録をデータベース化し、地域の特性に応じた施策を策定、実施する責務を有しています。今後は国の動向を見ながら、近隣自治体とも情報を共有し、有効な手だてを検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。 　これで１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　市民の文化芸術活動促進のために。 　平成１３年に成立した文化芸術振興基本法は、平成２９年６月には文化芸術基本法と改正され、文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等、文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術のさらなる継承、発展及び創造につなげていくこととされました。 　また、政府は同法に基づきまして、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「文化芸術推進基本計画─文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる─（第１期）」を策定し、各地方公共団体においても、本基本計画を参酌しながら、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を策定することを求めています。 　本市においては、計画に先立ちまして、平成２１年に宗像市文化芸術振興条例を、平成２３年には宗像市文化芸術のまちづくり１０年ビジョンを策定し、地域における文化活動の促進を図っているところではございますけども、本項目では、本市での文化芸術活動で重要な役割を担う文化協会の現状と今後の展望について、以下質問いたします。 　（１）宗像市文化協会の概要と市の関係性について。 　（２）宗像市文化協会が果たしてきた役割と効果について。 　（３）宗像市の文化芸術の推進のため、今後市として何をするべきか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私からは、（３）宗像市の文化芸術の推進のために、今後市として何をするべきかという質問についてお答えいたします。 　宗像市は、文化芸術振興条例第６条で、市の責務として、1)市民等及び民間団体等による文化芸術活動を促進するための環境整備を行うものとする。2)文化芸術によるまちづくりを行うために、市民等及び民間団体等の文化芸術活動の総合調整の役割を担うものとすると定めております。 　市といたしましては、今後も引き続き、宗像市文化協会を初めとする民間団体等と協働して、文化芸術の振興を図ってまいります。また、文化芸術基本法の基本理念に基づき、文化芸術が持つ力を、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育など幅広い分野に取り入れ、文化芸術の振興を通じて総合的なまちづくりに活用していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　それでは私から、（１）宗像市文化協会の概要と市の関係性について、（２）宗像市文化協会が果たしてきた役割と効果については関連がありますので、一括してお答えいたします。 　宗像市文化協会は、音楽協会や舞踊協会など１１の単位協会で構成された団体で、市民の文化芸術・芸能活動の振興を図り、会員相互の連帯を深め、文化都市の市民にふさわしい資質の向上を図ることを目的として活動しております。市との関係性についてですが、市が策定している文化芸術のまちづくり１０年ビジョンにおいて、市の事業を協働するパートナーと位置づけております。 　これまでに毎年、文化祭や吹奏楽祭などの実施や、小・中学校に講師を派遣して出前授業を行うなど、文化芸術の振興に大きく寄与していただいております。また、文化事業に限らず、平和記念式典や国際交流事業といった、多岐にわたる市の事業において協力いただいております。さらに市内の活動にとどまらず、毎年の福岡県民文化祭への参加により、来訪者に文化芸術を通して市の魅力を発信していただいております。これらのすぐれた文化芸術の鑑賞や体験機会の提供が、市民の生活に潤いと豊かさをもたらすだけではなく、その継承や発展、文化芸術活動の推進、さらには市のイメージ向上につながっているものと認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。宗像文化協会、市のパートナーとしていろんな活動をされているということでございますけども、少額ではございますけども、市からの補助を受けて、宗像芸術祭、宗像文化祭などを開催し、そこで市民が宗像の文化芸術と親しむと、そんな活動をされているのかなと思っております。 　私も、昨年の秋だったと思いますけども、宗像文化祭にお伺いしまして、本格的な茶道の経験をさせていただきました。お師匠先生がいらっしゃいまして、掛け軸や茶器について、その美しさや意味をお話しされた後、参加者にも和菓子とお抹茶が振る舞われるわけであります。参加者の皆さんはきれいなお着物を羽織られて、非常にゆっくりとした時間が流れる中で、格式高い状況ではありましたけども、私は何も知らずに、不作法にスーツを着用しまして手ぶらで参加した結果、恥ずかしながら、お隣にいた方に振る舞われる和菓子のですね、菓子切りという、出てくるものがあるんですけども、お借りしなければならないというような非常に恥ずかしい思いをしましたけども、しかし、非常にいい経験をしたなと思っております。これもひとえに、宗像文化協会さんの存在がなければ、これまで触れることのなかった、文化を体験することがなかったという意味で、非常に大きな役割を果たされているのだなと感じております。 　そんな文化協会には、今後も市の中核として、さらなる発展を期待したいところではございますけども、それに伴いまして一点だけ懸念事項があるわけでございます。それは、文化協会に対して新しい新規参入が難しくなっているのではないかというような懸念であります。 　先ほど御答弁にもありましたけれども、今、これが宗像市文化協会の組織図であります。美術協会を初めとしまして１１の協会があるわけでありますけども、これに新しいジャンルとして協会が加わるのが難しいのではないのかということです。固有名詞は申しませんけども、他の自治体の多くからも、宗像市の文化協会は非常に閉鎖的過ぎるというような声をしばしば耳にするわけであります。具体的には、伝統的な芸術分野以外の参入は認めないと、そういった声を聞くわけでございます。もしこれが事実であれば、その現状を改善する必要があるかもしれませんし、あるいは、もしこの声が事実と異なるものであれば、文化協会にとって、市にとっても非常にもったいないことでございますので、ここであえて一つの問題提起として取り上げ、以下、質問を通して確認を行いたいと思っております。 　そこで質問ですけども、本市の文化協会の印象が保守的であると言われていることについて、市のほうではそういった認識はあるでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　文化協会は保守的と言われているが、市はどのように認識しているかということについてお答えいたします。 　文化協会が保守的という認識はございませんが、伝統文化を継承していく団体というイメージが根づいているのではないかと考えております。先ほども申し上げましたように、伝統文化の講師を派遣する出前授業のほかにも、文化祭や吹奏楽祭などの文化事業だけでなく、多岐にわたる市の事業において協力いただき、幅広い世代の市民が文化芸術活動を鑑賞、体験できる機会を提供していただいております。市民に保守的という認識があるようであれば、これらの事業や広報を通じて、身近な団体であると認識してもらえるよう周知していくことも必要であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。そういう印象はないということでございますけども、では、あえて質問を変えます。過去に新しい分野の参入願いがありまして、それが拒否されたと、そういった経緯はありますでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　過去においてそういったことがあると聞き及んでおります。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　あるということで、恐らくはこういった保守的だなと言われる方々にとっては、一回拒否されたということを経験として、閉鎖的だという印象を与えてしまっているのかなと考えます。過去のことですのでその詳細は伺いませんけども、今でもそういった体制が残っているのかどうか、改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　現在においては、過去と体制も変わっておりますし、そういった新たな加入を否定するものではないと考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。今、明確に、もうそうではないというような御答弁を受けましたので、この段階において、宗像市文化協会は閉鎖的なものではないと、閉鎖的なものであるというような疑念は払拭されたという前提に立って、これより先は、文化協会の裾野を、では、どのようにして広げるのかというような前向きな質問を行いたいと思っております。 　そこで質問ですけども、今後、新しい分野や協会が参加するための条件などはあるのでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　文化協会の規約の中で、市民の文化芸術・芸能活動の振興を図り、会員相互の連帯を深め、文化都市の市民にふさわしい資質の向上を図ることを目的とするとあります。また、入退会は理事会で決定するとありますので、文化協会の活動の目的に沿った団体であれば、理事会で審議し、決定することとなります。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　文化協会の目的に沿ったという、趣旨に沿ったということだと思いますけども、まさに文化協会に入る目的というものが重要になってくるんだろうと思います、何を担っていくのかという意味でですね。そこで改めてお伺いいたしたいんですけども、もう一度なんですけども、市のほうでは文化という概念を今どのように捉えていますか。もう一度質問していいですか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　市が考える文化芸術とはどういうものかということでございます。宗像市文化芸術振興条例にもうたっておりますが、美術、音楽といった芸術、雅楽や歌舞伎といった伝統芸能や地域の伝統、茶道や華道といった生活文化、有形・無形の文化財のことであると認識しております。また、映画や漫画、アニメーションといったメディア芸術なども文化であると認識しており、多様なものであると認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。今まさに最後のほうに、アニメーションや漫画なども新しい文化なんだろうということで、まさに多様なあり方があるというような御答弁でありましたけども、まさにそのとおりであると感じています。であるならば、もっともっと多様な価値観として、例えばそれが今、仮に娯楽と言われるようなものであったとしても、文化として認めていく必要があるのではないかと思っております。 　ここで、本日はそういった裾野を広げるもののまさに例として、一つだけ提示したいと思います。それはカラオケであります。 　通告書にも記載しましたように、文化芸術基本法の精神の一つ、国際交流というキーワードに照らしましても、カラオケはまさにスシ・サムライ・テンプラと同じように、英語圏においても和製英語としてカラオケと認識されています。また、中国圏においては「カ拉ＯＫ」というような形で、これも中国でもまさに日本発の文化として、国際的にも認識されているものであると思っております。 　それだけではありません。カラオケは大きな声を出して人前で歌うことによって元気になる、あるいは認知症の予防になるなどの効果が学術的にも報告されております。宗像市内に何十ともあるカラオケ、スナックには、連日たくさんのカラオケファンでにぎわっておりまして、何より特徴的なのは、その中には８０歳や９０歳を超えた高齢者の方が昼間から楽しく時間を過ごしていると、そして、同じカラオケファンの方々たちと交流を深めているという環境が常となっております。このことは、市の医療費の伸びを抑制するという意味でも、介護予防にも間違いなくつながってまいりますし、また、元気な高齢者が生き生きと生活し、仲間との交流を深めている状況は、再度、文化芸術基本法の精神に照らせば、まさに福祉の観点からも、まちづくりに寄与する文化として十分に合致するものだと思っております。 　しかし、このカラオケという文化は、やはり娯楽的な印象が強いためか、宗像市文化協会にはその参加はありません。そしてそれは、そういった参加したいという要望がないからではありません。 　これはちょっと見にくいかもしれませんけども、お隣の福津市の文化協会さんです。ちょっと見にくいかもしれませんけども、ここが分野ですね。宗像が持っている、文化協会を抱えている分野よりも、かなりそのジャンルが多いわけであります。ここにはカラオケと、まさに一つの確立された分野として存在があるわけであります。それがゆえに、３日間福津市のほうで開催される福津市の市民文化祭では、まさに２日目は丸々カラオケのステージが用意されるほどの状況になっております。福津市の文化協会であるカラオケ協会の会員さんは、当日ステージに上がりまして練習した歌を披露するわけでありますけども、ここには福津市にお住まいの方だけでなく、多くの宗像市民の参加もあると聞き及んでおります。 　宗像市に現状ではそういった分野、協会としての受け皿がなく、宗像文化芸術祭などでは披露の機会がないので、福津市の文化協会に参加しているというのが実情でございます。これは、やはりもったいのないことだなと感じております。福津市に行かずとも、宗像市でもそのような機会が創出されれば、多数の参加が見込めるのではないかという点で、まあカラオケに限ったことではございませんけども、新しい分野の参入ということで、そういったものを文化協会内に受け皿をつくれる環境をですね、指導ということは非常に難しいのかもしれませんけども、促していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長
   　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　文化協会の裾野を広げることがどうかということですが、新たな単位協会の加入については文化協会が判断することにはなりますけども、先ほどお答えしたとおり、文化協会の活動の目的に沿った団体であれば、理事会で審議し、決定することになります。そういった中で文化協会の裾野を広げるということは、協会にとっても、また市の文化芸術の振興にとっても有益であると考えております。事務局自体を文化スポーツ課で担っておりますので、そちらのほうに御連絡いただければ、つなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思っております。 　そしてまた最後に、取り次ぎなりは市役所内の文化スポーツ課にということではございましたけども、最後に質問をさせていただきたいと思います。まさにその窓口の話になりますけども、現在、宗像市文化協会というものを検索したところ、出てくるのは、ほぼこれだけなわけであります。お祭りがありますよと、しかもこれは平成２６年なんです。検索して出てくる量はこれだけでありまして、その情報量は非常に乏しく、ほかに出てくるものとしては、福岡県のホームページに担当窓口が、市役所、文化スポーツ課ですと記載されているのみでございます。新しい分野、協会が参加、参入、そして申し込みする上でも、担当は文化スポーツ課ということで先ほど御答弁いただきましたけども、その窓口を強化し、周知をしていく必要があるのかなと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　議員おっしゃるとおり、現状、文化協会の周知としては、紙媒体周知というものしか行っておりません。今後、協会のほうと協議いたしまして、メディア媒体にも広げていけるよう協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。今回、新しい文化の一例としてカラオケの話をさせていただきましたが、これはカラオケだけを何とか認めてくださいという話ではありません。ダンスもそうかもしれませんしアニメーションもそうかもしれません。新しい文化と認める時代になってきたのかもしれないと思っております。 　結びになりますけども、私は日本の伝統文化を軽んじているわけではなく、歴史ある日本の伝統文化を、その出発という意味ではピラミッドの頂点に据えながらも、新しい分野の文化とも共存することを願うわけであります。 　時に聞こえてくる文化協会内の課題といたしまして、会員の皆様、お師匠様を含めて、高齢化によりまして必ずしもその会員数が減らないとは言えないという中で、こういった新しい分野の参加は、文化協会の縮小にも歯どめがかかるだけでなく、新しい分野の参加者が、例えば謡曲などの元来からある伝統文化に関心を抱くきっかけになるなど、異文化間におけるさらなる交流の発展が望める結果、宗像文化協会のさらなる強化と、文化都市・宗像としての価値を高めるものであると思いますので、市のほうにおかれましても、より一層の文化発展への御理解をいただきたいと申し上げます。 　最後、少し時間が余りましたので、文化協会の中で、これは私が提案とか全くそういうものではないんですけども、今現状、文化協会さんの中で１１の協会があると思いますけども、各協会が上に３万円ずつ会費を払うという形になっていると認識しています。各協会から３万円なので、例えば３人しかいない協会は１人１万円です。１０人いるところは３,０００円ですかね、という形になっていると思います。その中では、これが問題点と言っているわけでは全くないんですけども、その会費のあり方に対しては、不公平感は当然あるものだと思っております。 　しかし今後、例えばカラオケあるいはダンス、いろんなものがあるかもしれませんけども、いろんな協会が入ってくる中で、その裾野が広がると。例えば広がった協会に１００人入ってきたという場合、例えばですよ、１人３００円になるんだと思います。その中で、１人の分担金が会員が多いから少ないんだよということではあると思いますけども、例えば一つのあり方として、全員１,０００円取りましょうというようなことに、会員がふえた後ですね、そういうふうになってしまえば、結果的に文化協会自体の財源自体のアップにもつながっていくのかなという意味では、やはり会員増というものは、そういった改革にもつながるものであろうと思っておりますので、市のほうにおかれましても、再度となりますけども、そういった参入のしやすいような環境を改めてつくっていただきたいなと申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、４番、笠井議員の１項目めの質問を許します。笠井議員、どうぞ。 ◯４番（笠井議員） 　皆さん、こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。よろしくお願いします。 　今回は、スマホ社会で子どもが健やかに育つためにと、子どものために香害への取り組みをの２項目の質問をいたします。 　まず１項目めの、スマホ社会で子どもが健やかに育つためにというテーマで質問いたします。 　近年、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、子どもだけで容易に、いつでもどこでもインターネットに接続できるようになりました。電子メディアは、情報やサービスを簡単に受け取ることができるなど便利な反面、子どもの健やかな成長の観点からは、心身の発達への悪影響とともに、さまざまなトラブルや事故・犯罪に巻き込まれる事例が急増し、深刻な社会問題になっています。 　国としても、内閣府、文科省、厚労省、警察庁など関係機関が、春のあんしんネット・新学期一斉行動に取り組んでいます。 　そこで、以下の質問をいたします。 　（１）子どもたちのスマホなど電子メディアの利用状況について、市では乳幼児や児童・生徒の実態をどのように把握していますか。 　（２）近年のスマホの急激な普及により、電子メディアが子どもの心身の発達や生活に与える深刻な影響について、専門家からの警告が相次いでいます。市では、乳幼児の保護者や児童・生徒及びその保護者に向け、メディアに対する啓発活動をどのように行っていますか。また、今後、対策として必要だと考えていることはありますか。 　（３）ことし２月、文部科学大臣が、小・中学校における児童・生徒の携帯電話・スマートフォンの持ち込みについて、これまでの原則禁止から容認する方向へ見直す検討をすると発表しましたが、現場では戸惑う声も多いです。市としてはどう対応する考えでしょうか。 　以上で、１項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　笠井議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私のほうから、（１）（２）についてお答えいたします。 　（１）電子メディアの利用状況について、乳幼児や児童・生徒の実態をどのように把握しているかについてお答えいたします。 　市では、第２期宗像市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年度、就学前の子ども及び小学生の保護者にアンケート調査を実施しております。その調査項目の一つに、インターネットや電子ゲーム機の使用時間に関する質問があり、その中で実態を把握しているところです。前回調査と比較しても、就学前の子ども、小学生ともに、電子メディアの利用は増加傾向にあります。 　次に、（２）の乳幼児や児童・生徒の保護者に対して、メディアに対する啓発活動をどのように行っているか、また、今後の対策として必要と考えていることは何かあるかについてお答えいたします。 　乳幼児の保護者に対する啓発活動としましては、助産師による乳児家庭全戸訪問事業及び各乳幼児健診、４カ月・１歳６カ月・３歳において、対象者全員にメディアと子育てに関するチラシ、「スマホに子守をさせないで」を配布しているところです。チラシはこちらになります。また、子育て支援センターふらこっこにおいても同様のチラシを配布したり、主催講座の中で子どもとメディアの問題に触れたりして、保護者に対する意識啓発に努めています。 　次に、児童・生徒の保護者に対する啓発活動としましては、ＰＴＡ対象の家庭教育学級説明会の中で、メディアと子どもに関する学習会を開催できる団体の情報を提供し、利用を促しているところです。その結果、昨年度は、子どもの育ちとメディアや、メディア・ネットとのつき合い方というテーマで、学習会を開催された団体もありました。また、学校で開催する児童・生徒と保護者がともに学ぶ学習会の中で、ＳＮＳの使い方などメディアに関するテーマに取り組んだ学校もあります。 　市では、保護者に対してメディアに関する意識啓発を行うことは重要であると認識しております。今後もこれまでと同様に、チラシの配布や団体の情報提供などによる啓発活動を行いながら、意識啓発に努めてまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは私のほうからは、（３）文部科学省において、小・中学校における携帯電話、スマートフォンの持ち込みについて、原則禁止から容認する方向に見直す検討が行われるが、市としてどう対応していくかということについてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたように、文部科学省は大阪府教育長が、災害など緊急時の連絡手段として携帯の持ち込みを認めるというガイドラインの素案を府内の市町村に示されたことを受け、大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえ、平成２１年に発出した通知について、見直しに係る検討を進めるとしております。また、持ち込みを認めた場合の悪影響を懸念する声にもしっかりと耳を傾けつつ検討していくともされておりますので、市といたしましては、国の動向等を今後も注視して対応を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ありがとうございます。 　先ほど一番最初に伺った、電子メディアの利用状況についてお答えいただいたんですけれども、アンケートを利用してというところでの小学生の部分の結果しか言われなかったんですが、教育委員会として、児童・生徒の実態というものは把握されていないんでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　教育委員会といたしましては、把握しておりません。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　それはなぜでしょうか。なぜ把握されていないのでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　済みません、なぜと言われましても、把握できておりませんので把握しておりません。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　わかりました。それでは先に進めていきます。 　先ほど、電子メディアに接する時間の調査をされていてということで、私も資料要求をして、その結果をいただきました。その結果を見ていくと、少しずつふえていくと先ほども言われていましたが、今回、昨年度にあった調査でも、例えば就学前の子どもを見たときに、ＤＶＤなど……。この調査なんですけど、どういった調査かということを少し詳しく説明しておきますが、就学前の子どもを持つ保護者３,０００人、小学生の子どもを持つ保護者１,０００人に対して行われたものです。回答率はいずれも５０％を超えているもので、宗像市の現状がある程度反映されているものだと考えられます。 　まず、このテレビやＤＶＤを１日平均、平日にどのくらい見ているかというと、こちらが就学前の子どものデータなんですが、２時間以上、ここから３時間以上まで合わせて、この範囲の子どもたちが約４０％います。さらに小学生はどうかというと、就学前の子どもに比べてちょっと減りますが、約３５％の子どもたちが１日に２時間以上テレビやＤＶＤを見ています。それに加えて、スマホや電子ゲーム機で遊んだりインターネットを使用している時間はというと、就学前の子どもでは２時間以上の割合が６％、小学生においては２時間以上が１３％います。 　それではお尋ねいたしますが、だんだんふえてきていると言われていますが、この結果を見て、担当課としてはどう思われましたか。就学前の子ども、小学生について、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　こちらのアンケート結果は平成３０年の分ですけれども、５年ごとに実施しておりますアンケート調査の結果によると、就学前児童においては、インターネットや電子ゲーム機を全く使用していない子どもの割合は、平成２０年は８８.２％、平成２５年は７７.７％、平成３０年は５９.１％と減少しており、就学前児童の電子メディアの利用が増加傾向にあると言えます。 　一方、小学生においては、平成２０年は３３.７％、平成２５年は３８.３％と、インターネット等を全く使用していない子どもの割合は増加したものの、平成３０年は１９.１％と５年前より半減した結果となり、就学前児童と同様に小学生も電子メディアの利用が増加傾向にあります。 　以上のことから、子どもの電子メディアの利用は確実に進んでいくと思われるため、今後さらにメディアとのつき合い方や、メディアが子どもに与える影響等について、啓発を行っていく必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　今、だんだん電子機器でのインターネットなどを見る機会がふえてきているとおっしゃっていましたが、この就学前の子どもと一くくりにしていますが、ゼロ歳から６歳と、年齢にすごく幅があります。その中で、就学前の子どもが３時間以上もスマホやゲームで遊んでいるという子どもたちがいることに、すごく驚きました。このような実態からも、宗像市でも電子メディアについて、保護者と子どもへ啓発などの対策がもっと必要だとわかります。 　あと、２番目の質問で聞きましたが、乳幼児の保護者に向けた啓発活動として、４カ月健診、１歳半健診、３カ月健診あるいは乳児訪問などといったところで、先ほども部長が見せられていましたが、子どもとメディアの上手なつき合い方というようなチラシが配られている。しかし、こうしたチラシが配られているにもかかわらず、長時間メディアに触れる子どもたちがいます。この結果から、対策として、チラシを中心とした啓発だけで不十分ではないでしょうか。今後さらに何か検討している取り組みがあれば教えてください。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　チラシの配布以外の対策といたしましては、現在、乳幼児に対しましては、４カ月健診時に図書課の協力によりブックスタートを実施し、親子が絵本で触れ合う時間を持つことを勧めています。１０カ月すくすく相談会では、読み聞かせやわらべうた遊びなどの体験の場を設け、親子が触れ合う遊びの楽しさを知ってもらい、子育てに取り入れてもらうようにしております。このようなこともチラシ配布とあわせて実施しております。 　以上です。
   ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　それで、今ほかにも対策をしているということなんですが、こちらの資料を見てください。これは電通と東京大学の共同チームが２０１８年に行った、子どもの年齢別スマホ接触率を調べたものです。このゼロ歳のところを見ると、ゼロ歳にしてスマホに２３％の子どもが触れているという結果が出ています。さらには何とゼロ歳にして、この点線は自分の専用機を利用している、つまり自分専用のスマホをゼロ歳にして持っている子どもたちがいるという実態が明らかになっています。スマホは今や、乳幼児から普通にさわれるものになっているということがこれでわかると思います。 　ゼロ歳児から利用している背景としては、母親世代にスマホの利用が浸透し、忙しい子育てや家事の中、スマホが子守の道具として使われ始めた、そして乳幼児にとってスマホが最高のおもちゃになっているということが、これでわかると思います。 　このような状況に危機感を持った小児医師会は、先ほど部長も言われましたが、「スマホに子守をさせないで」というチラシをつくっています。これを作成して全国に呼びかけを行っています。宗像市でもこのチラシを配っていらっしゃるということでした。本当に内容はすごく当たり前のことで大切なことなんですが、もう今、既に使っている母親たちも、スマホを子守に使っている母親も多くいるので、絶対にだめだという言い方ではなく、どうしたらスマホに頼らないで育児ができるか、先ほど部長も言われましたが、１０カ月健診で手遊び歌とかを教えたりしている、そういったことを導入して、具体的で寄り添った内容にしていく必要があると思います。 　あと確認したいことがあるんですが、今、母子手帳の配布というのは集団で行われていると聞きましたが、そのように集団で渡すことになっているのでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　母子手帳の交付につきましては、定期的に集団で市から伝えたいこと、メディアに関しても含めて、お伝えしながら交付するようにしております。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　それを聞いて安心しました。やはり早ければ早いほど、この啓発活動は有効だと思いますので、子どもが生まれる前のお母さんたちにもしっかりとした啓発を行っていただきたいと思います。 　あと、さきに取り上げた健診で配布している、チラシのこれは裏側になります。「メディアとの上手なつき合い方のヒントについて・テレビよりもっと楽しい家族の会話」、この中に「食事中はテレビを消して」とか、あるいは「お子さんにたくさんかかわって絵本を読んだり、歌ったり遊んだりしてあげましょう」。健診だけでなく、お母さんたちというのは今、子育ての経験、体験したことがありません。やはり、見てきていないものをしなければいけない苦労というのはすごくあります。先ほども手遊び歌とかの提案を１０カ月健診でしていると言いましたが、子どもとともに一緒に参加できる講習会で、遊び方とかそういうものを具体的に提案してあげることが、スマホに頼らない育児の第一条件になるのではないでしょうか。 　あと絵本にしても、ブックスタートでもらった絵本もあっという間に子どもは飽きてしまって、月齢に合わせた絵本、そういった紹介というのも定期的にすることによって、お母さんたちは子育てのヒントを得ることができると思います。そういった取り組みはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほどのメディアのアンケートをしている同じ調査でも、子育て支援センターや保育所など子育てにかかわる関係団体に、子育ての実態についてヒアリングを行いました。メディアに関して上がった意見としては、育児に関する知識をスマホから簡単に入手している、情報や選択肢の過多により自分らしい子育てを見失っているケースも見受けられる、子どもをあやすためにスマホを使用し、依存が進んでいる、気軽に話を聞ける人がいないのでスマホに頼っているのではないか、親が孤立化しているなどの意見がありました。 　安心して楽しく子育てができるよう、引き続き妊娠包括支援事業や子育て支援事業により、妊娠中や産後早期からのかかわりを通して、保護者一人一人に寄り添った支援を行っていく必要があるかと思います。御提案の内容も検討させていただきます。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いします。 　では次に、小学生・中学生と電子メディアの問題について入っていきます。 　小・中学校でもメディアの啓発活動が行われていると先ほど言われました。これがＰＴＡ主催の家庭教育学級、確かに中学校１校と小学校２校で行われていますが、大人の参加というのがやはりすごく少ないですよね。この電子メディアの問題であるスマホが子どもに与える悪影響や成長の妨げ、犯罪などトラブルに巻き込まれる対策などは、全ての保護者にしっかりと理解してもらう必要があります。 　こちらの資料ですが、これは文部科学省が学校用につくったものです。「スマホ時代のキミたちへ～スマホやネットばかりになっていない？～」で、友達のやりとりのこととか、あるいは好きな動画を見ていたら何かしらのメッセージが送られてきたり、コミュニケーションを相手の気持ちを考えてやろうとか、個人情報は絶対ネットには書かないでとか、そういった啓発をする内容となっています。 　しかし私はこれよりも、こちらのチラシ、これは日本医師会と日本小児科医会がつくっているものなのですが、「スマホの時間　わたしは何を失うか」。睡眠時間であったり、体を動かさないから体力を失ったり、あるいは目が悪くなる、そして学力もスマホを使えば使うほど落ちていく、脳にもダメージがある。このチラシを見せることによって、自分がスマホをどう使っていくのか、暇潰しのためだけに使っていくと、どんどん自分の体に悪影響があるとか、そういうことをしっかり考えるきっかけに、これは使えるのではないでしょうか。 　お尋ねいたしますが、このチラシ、これをポスターとして、宗像市の学校で啓発に利用されていますか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　このポスターそのものを利用しているかどうか、確認はできておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　もし確認して、できていない場合は、ぜひこのポスターを各小・中学校の校内に、子どもたちの目に触れるところに掲示することはできませんか。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　それはできるというふうに思います。 　あと、ちょっとつけ加えさせていただきますが、学校では、まず小学校の入学前説明会で、スマホとの正しいつき合い方ということについて、また弊害について話を、どの学校もしています。それからあと、学校だより、学級だより等でも、随時いろいろ発信をしていると思います。そのほか、先ほどは家庭学級の例が四つほど出ていましたけども、それ以外に学校の日など、またそれ以外の時間帯を使って、総合の時間等で保護者も参加してもらい、専門家からの話を伺ったり、そういうことも各校でやっております。そのほか保健の学習とかいろんな場面で、このスマホの使い方については指導をやっているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　先ほど、お手紙とかも出されていると言いましたが、やはり忙しい保護者が多い中、なかなか読む機会がなかったり、また、我が子もそうなんですが、お手紙を出さないことというのも多々あります。やはり確実に保護者が知る機会をつくることが大事なので、先ほど教育長も入学前の説明会と言われましたが、そういう保護者が確実に集まる場所で、こういったチラシを配ったり、あるいは啓発をしてというのはすごく大事だと思いますが、例えば入学式や卒業式などでするというのはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　入学式、卒業式というのは、どちらかというと希望を与え、何といいますか、将来を期待することが非常に多いので、また、時間も限られています。祝辞の中で言うというのは難しいと思いますが、その後、入学式が終わった後の学年の集まり、保護者が集まっていただいた中で説明等はできると思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ前向きな検討をお願いします。こういったスマホやゲーム機器を子どもに与えているのは保護者です。長時間触れることがとても危険だということを保護者が認識していなければ、心身に悪影響を受ける子どもが増加していきます。市としての積極的な取り組みというのが大事になっていきます。 　こちらは「スマホ１８の約束」、ちょっとニュースでも話題になったので御存じの方も多いかと思いますが、これはアメリカで母親が１３歳の息子にスマホを与えるときに書いた契約書です。このスマホを私が買いました。あなたに貸しているだけです。パスワードは必ず私に教えること。これは電話です、鳴ったら必ず出ることとかですね、そういったルールをここできちんと決めてあります。もちろん、これがきちんと守れなかったら、もう私が取り返しますよということが書いてあります。こういった具体的なルールづくりをするときの見本として提示すると、親としても何となく与えてしまって後から後悔するということがなくなってくるのではないでしょうか。 　さらに数年前から深刻な問題になっていることに、子どものゲーム依存があります。厚生労働省は昨年８月、病的なネット依存の疑われる中高生は、５年間で倍増し、推計９３万人に上ると発表しました。それは中高生の７人に１人に当たります。さらにＷＨＯでは、最近出た新聞に載っていたのを皆さんもごらんになったと思いますが、ゲーム障害として、新たな依存症として承認しました。つまり、世界的な問題にこれはなってきているという証拠です。 　日本でも依存症の専門治療を行っている国立病院機構・久里浜医療センターの樋口院長が、日常生活を壊すゲーム依存が脳にもたらす影響や予防策について話をされています。脳画像などの研究で、アルコールやギャンブル依存症の人の脳と同様の傾向が見られる。また、快さを感じる神経伝達物質ドーパミンの影響で、それまでのゲームの仕方ではわくわく感を感じられなくなり、満足感を求め、より長く、激しくゲームをして依存が進む。さらにアルコールやギャンブルと違い、ゲームは幼児でも始められてしまうので、数カ月で依存状態に陥る小学生も少なくない。治療も困難をきわめると警告されています。最後に、スマホやゲームを与えるのは遅ければ遅いほどよいと考えている。子どもだけでなく、親や教師への啓発や教育が必要だと強調されています。 　お尋ねいたしますが、子どものゲーム依存を防ぐために市として取り組んでいることはありますか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　ゲーム機、メディアに接する時間を短くするということにつながるかと思われる事業については、市では各地区コミュニティで、放課後や休日に遊びやスポーツ、ものづくりなどの体験ができる子どもの居場所づくり事業や、子どもが自然の中で自由に活動できる冒険遊び場プレーパーク事業を実施しております。外遊びなど、これらへの参加を促すことが、メディアに接する時間を短くすることにもつながっていくのではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　私もそのとおりだと思います。 　先月、１０連休中に、私の息子は同じ大学の友人に誘われ、サバイバルゲームを初めてしに行きました。何の装備も持っていないから貸してあげると言われて息子は行ったんですが、そこで出会ったのが、小学生の子どもを連れたお母さんが二人で来られていたみたいですが、そのお母さんが言うことには、息子はゲームばかりしていて全然外で遊ばないし、体を動かさないから、これだったら体を動かすんじゃないかと思って連れてきた。終わった後に、すごくよかったからまた来ようと思っていると言われたそうです。 　私はそこでちょっと、体を動かさないからゲームと同じサバイバルゲームをさせるのかなという、すごい疑問というか、何か心がざわついたんですが、そこでやっぱり宗像というのは、ただで思い切り遊べるプレーパークがあるのに、どこの人だかわかりませんが、そういうところに連れていこうと思わなかったこと自体が、すごく何かこう時代を感じることだなと思いました。やはり子どもたちが、ゲーム以外にも楽しい空間がいっぱいある、場所があるということを知るためには、こういった子どもの居場所づくりやプレーパークというのはすごく大事なことだと私は本当に思っています。なので、ぜひそういうところを充実させていってください。 　あと、スマホやネット依存を防ぐために、子ども向けの事業を各地で実施している和歌山大教職大学院の豊田充崇教授は、単なる禁止で対策した気になってはいけない、スマホいじめや出会い系被害の対策ばかりではなく、ネット依存対策を道徳の授業で最低年２回はするように提案されています。子どもが自分の問題として捉え、ともに議論し、判断力を育てていくことが何よりも大切だと言われています。そういった取り組みもこれからは必要となっていくのではないでしょうか。 　こちらは、平成２７年に玄海中学校のスマホ・携帯実態調査を行われた結果です。家庭でしっかり話し合ってくださいということで、これによってスマートフォンを持っているか、あるいはＳＮＳの利用率──これはＤＳのゲーム機なども接続可能なので、それも入っているそうですが──それから１日の利用時間というのが、ここからわかってきます。 　今、学力テストの結果で何ポイント平均より上だったとか、何ポイント下だったというようなことが言われていますが、先ほどのチラシの中からちょっと拡大しましたが、利用時間が長ければ長いほど学力が下がるというこの結果を見たときに、教育長、例えば今、宗像市の結果が、もしかしたらこのスマホの利用時間と関係して今後下がっていってしまうとか、あるいはそういったことが知りたくないですか。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　非常に興味のあるところで、これを明らかにしたいなという気持ちはあります。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　そうですよね。やはり宗像市の子どもたちが電子メディアに対してどのくらいの時間触れているのか、どんな傾向があるのか、定期的に調査することにより、それらの変化を踏まえ、効果的な対策を考えることができると思います。そのため、現在学校や教育委員会が行っている調査の中に、電子メディアに関する項目を加えて、実態調査をすることはできないでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　全国学力調査の中で、もしくは、県が行っているものと思われますけれども、別に質問紙というのがあります。ちょっと今手元にないんですけれども、設問としては、いろんな生活習慣であるとか、そういった部分についての設問もあります。聞き方としては、私の記憶ではちょっと幅広い聞き方にはなっていると思いますけれども、そういった設問を今行っていまして、県内なり全国なり、共通する設問で比較検討していくことが大事ですので、単独で本市で行った場合にどう判断するか難しくなってくる面もあると思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　どこかで実態調査を行っていただいて、学力との比較というのができると、私はすごくいいんじゃないかなと思います。 　あと３番目の質問で、学校への携帯電話・スマホの持ち込みについて、動向を注視しつつと言われましたが、やはり持ち込みが可能になった場合、依存症になりかけの子どもにとって、常に手元にスマホがあるというのはすごく危険な状況だと思います。学校にいる間もついさわってしまうということも考えられます。さらに、携帯電話やスマホは貴重品です。盗難に遭わないための取り組み、管理方法も考えていかなければならないと思います。やはり市としての方針を、学校現場や保護者の意見を聞きながら、皆さんが安心できるような形で今から考えておく必要があると思います。 　今の子どもたちは、スマホがない時代を生きてきた私たちと違い、スマホがある時代を生きていかなければいけません。子どもたちが健やかに育っていけるように社会全体で取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。また、長い時間使ってはだめと子どもに言いながら、自分はずっとスマホを見ているなど、大人は子どもの見本となるように、自分たちのスマホの使い方を見直す必要があると思います。 　今回は子どものことを取り上げましたが、生活にスマホが欠かせない３０から５０代の働き盛りの世代でも、物忘れが激しくなったり、判断力や意欲が低下する、スマホによる脳過労と言われる現象が起こっています。大人にとっても、スマホをどう使うかは考えていかなければいけない課題だと思っています。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長
   　笠井議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯４番（笠井議員） 　それでは、２項目めの質問に入ります。子どものために香害への取り組みをというテーマで質問します。 　平成３０年６月議会の一般質問で香害について取り上げました。議会後、自分も香害に苦しんでいる、子どもが持ち帰った給食のエプロンのにおいに困った、隣の家の洗濯物のにおいに困っているなど、いろいろな声が寄せられました。 　柔軟剤や洗剤に入っている香料は化学物質です。特に成長期の子どもにとって、健康に悪影響を与える懸念がある化学物質にさらされるのは危険です。 　本市には、宗像市子ども基本条例があり、子どもたちに安全で安心な生活環境を他の自治体以上に積極的に保障する必要があると考えます。 　そこで、以下の質問をします。 　（１）児童・生徒に対し、香害についてのアンケート調査を行いましたか。 　（２）市立小・中学校、義務教育学校に対し、香害についての取り組みを行いましたか。 　以上、２項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　笠井議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは私のほうから、学校における香害に関する御質問に御回答させていただきたいと思いますが、（１）と（２）は関連がございますので、一緒に回答させていただきたいと思います。 　議員もおっしゃいましたように、この件につきましては、同様の質問を昨年６月議会でいただいたところでございますので、少し振り返りをさせていただきたいと思います。その際、次のような答弁をさせていただいております。まず、学校現場では、教職員は子どもたちの様子、健康状態などを日常的に見て、さまざまな配慮を既に行っていること、また、文部科学省は、原因となる化学物質が明確になっていない中で通知を出すことは難しいとしていること、香りが強い洗剤等は全国的に販売されているもので、それを排除することは難しいこと。そして周知啓発等について検討していく際には、以上述べたことを踏まえる必要があることなどを述べさせていただいたと記憶しております。 　その後、現状把握といたしまして、衣類や給食用エプロンの香りに起因して、児童・生徒から体調不良の訴えや、保護者から他の保護者に対して配慮するよう呼びかけを要望されるなどの事案があるか等につきまして、学校対応状況についての調査は行いました。その結果、そのような事案は実は全く出てまいりませんでした。 　また、その後、文部科学省の動きについてなんですけれども、今のところ目立った動きもございませんで、化学物質の有害性につきましては、依然、明確な判断・指示等は出ていない状況でございます。 　このような状況を踏まえて、本市としましても検討した結果、次のような点が課題であると現状考えております。 　一つは、教育委員会として現在、周知やアンケートを実施する状況に、先ほど申し上げましたことから、ないと考えています。 　二つ目は、衣類等も含めた香害の問題は、家庭の生活・嗜好に大きくかかわる問題であり、学校を通じての取り組みにはいささか限界があると感じているところでございます。 　以上のようなことから、現状でのアンケート等の実施は考えておりませんが、先ほども申し上げましたように、学校現場では子どもたちの様子、健康状態などを日常的に見て、さまざまな配慮を行っており、給食用エプロン等への対応は、今後もこの中で学校が行っていくものと考えております。また、国の動向等につきましては、引き続き注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ありがとうございます。 　香害のことはまだまだ知られていません。通告書にも書いていますが、一般質問の後にさまざまな声が寄せられました。ほかにも、子どもが持ち帰った給食エプロンのにおいがすごいので、家の中に入れることができず、そのまま外に置いておいて、また畳み直して子どもに持たせたという方もいました。給食エプロン以外にも、部活の貸し出し用のユニホームににおいがついていて困ったという方もいました。 　また、相談に来られた方の中に、化学物質過敏症を発症された方がいらっしゃいました。成人された方でしたが、仕事場にも行けなくなり、日常生活も近隣の洗濯物の香りに苦しみ、窓があけられず、外に出るときはマスクを重ねてつけるなど、大変な生活を送っている話を伺いました。その方が一番強く望まれたことは、子どもたちが発症することのないように対策をとってほしいということでした。化学物質過敏症になってしまうと当たり前の生活が送れなくなる、こんな苦しみを子どもたちが味わうことのないようにと言われました。このような声がされたことから、今回改めて香害のことを取り上げました。 　答弁では、現場からは何も声が上がっていないとか、文科省が特に動きがないとか言われましたが、宗像市の実態、香りに苦しんでいる子どもたちがもしかしているかもしれないという実態を調査するのはすごく大切だと思いますが、やはり考えは変わらないでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　この問題の到達点は、結局、使用を抑制することにつながっていきます。エプロンにつきましては、個別に学校で違うエプロンを与えるとか、そういうことをしているという声も聞いたことはあります。ただし、衣類の問題になってきますと、これを好んで使っている家庭の衣類全体の問題にもかかわってまいります。そういったことを踏まえまして、そういう意味で、この問題は学校から発信していくというには限界があると申し上げたところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　昨年の一般質問の後に寄せられたのは、大人からのものです。子どもたち自身がどう感じているかというのはすごく気になります。保護者を含めたアンケートをとることにより、香害のことを知ってもらうということができると思います。さらには一度だけではなく、定期的なアンケートをとることにより、子どもたちの変化に気づき、対策を立てることもできるのではないでしょうか。 　こちらの資料を見てください。これは新潟県上越市で市内の全児童・生徒を対象にした調査結果です。化学物質過敏症の兆候が見られる児童・生徒ということで、最初に行われた２００５年、小学校、この当時１年生の子どもたちの中で、６％の子どもに兆候が見られました。その５年後、この子どもたちは６年生になっています。そうすると、同じ子どもたちですが、１５.２％にふえています。じゃ、この２０１０年の１年生の子たちはというと、やはり６.４％、兆候が見られる子どもがいます。そして７年後、２０１７年、中学２年生になったときに同じ調査をすると１６.１％と、やはり確実にふえていっています。どの年の調査でも、学年が上がるごとに、過敏症の兆候が見られる子どもたちがふえていることがわかります。 　このような調査結果を見たとき、子どもたちの生活する環境を化学物質から守らなければ、化学物質過敏症を発症する子どもがふえていく可能性が高いと思います。香料は化学物質です。自然にはなくなりません。密閉された教室で、濃度が高く、健康にダメージを与えるような化学物質にさらされる子どもたちのことが心配です。この化学物質過敏症を発症した場合、宗像市では個別に対応されることは過去の事例からもわかっています。しかし、この資料からもわかるように、子どもたちは化学物質にさらされた状態だと言えます。発症後に対応するのではなく、予防できることは予防するのが教育現場ではないでしょうか。香りが強い香料がブームの今、子どもたちが化学物質過敏症を発症しないようにするためにも、啓発が重要だと思います。 　こちらの資料ですが、これは宮城県多賀城市の教育委員会が出した手紙です。保護者に対して、香料についてのお願いという内容で出ています。近年、社会生活において、香りつき洗濯洗剤・柔軟仕上げ剤などのにおいによって、頭痛やせき、吐き気といった身体症状を発する事例が起きています。学校では積極的に換気を行うなど対応しておりますが、給食着や体育着の選択など、香料に御配慮くださいますようお願いします。子どもたちにとって、よりよい学習環境を保つため、御理解と御協力をお願いしますというお手紙が出されています。さらにつけ加えで、お子さんが嗅覚過敏や化学物質過敏症など、香料に対しての配慮が必要な場合はいつでも言ってくださいという文章も載っています。ほかにも、長野県安曇野市でも教育委員会から同様の手紙が出されています。 　やはり、このような手紙を宗像市でも出して、保護者に対して香害のことを知ってもらうというのはできるのではないでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほど申し上げましたように、学校対応状況で、学校から問題となる事案は上がっていない状況でございます。化学物質過敏症というのは非常に幅広いものがあると思っていまして、場合によってはアレルギーとか給食等の食材についてもきめ細かく対応しております。児童・生徒によっては、普通の人がさわれるものがさわれないお子さんがいるケースもあるとか、そういうものに対しては学校は非常にきめ細かく対応しています。 　ただ、この香害については、余りにも報告がない状況でございますので、逆に一つ疑問に感じておりますのは、現在、好んで使用している方の立場からして、そこに明確な根拠なしに、いろんな使用抑制をお願いするというのが、果たして今の状況調査も踏まえた中でどうなのかなというのがありますので、国の動向等を引き続き見ていきたいと申し上げているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　状況調査と言われますが、実態調査をしていないのに状況調査と言えるのでしょうか。現場の声だけを聞いて、したことにはならないと思います。当事者である子どもの声を聞いてこそ状況調査なのではないでしょうか。 　あと、こちらは日本医師会が出している、香料による新しい健康被害も、化学物質過敏症という項目になっています。この中に取り上げてあることとしては、今のところ化学物質過敏症を治す薬はありません。喚起や空気清浄機、活性炭入りのマスクを使っても効果は限定的です。治療としては、誘因となる物質を回避し、良好な環境で生活を続けることしかありません。まずは使用している香料製品が、あなたに、または周囲の人に健康被害を起こす可能性があることを認知してくださいとあります。香害は、誰もが被害者にも加害者にもなるというものです。 　香料に関しては、まだ日本では洗剤・柔軟剤には香料とだけの表示で、具体的な表示はありません。特に長時間香りが続く商品は、香料をマイクロカプセルというものに封入しています。このマイクロカプセルにはイソシアネートという化学物質が使われています。この物質は、腹痛やせき、吐き気、息切れ、皮膚障害、目の痛みなどの症状を引き起こすと言われています。ベンゼンの１００倍の毒性があると言われ、欧米では厳しく規制されている成分です。しかし、日本ではこういったものが使われ続けています。 　今回の質問では、子どもたちの生活している学校でのことを取り上げましたが、この柔軟剤の香り成分のマイクロカプセルは、今、世界の海洋汚染で問題になっているマイクロプラスチックの一つです。柔軟剤を使用することにより、衣類に付着する分と、そのまま排水にまじり流れる分があります。川から海へ、危険な成分を含んだマイクロカプセルが流出しています。豊かな自然のあるこの宗像市では、環境の面からもこの問題に取り組む必要があるのではないでしょうか。 　今回、私は一般質問で、２項目とも子どもに関するものを質問しました。宗像市には、宗像市子ども基本条例があります。こちらですね。この宗像市子ども基本条例の第４条に、安心して生きる権利の６号に、健全な発達を阻害する環境から守られることとあります。健全な発達を阻害する環境とは、具体的には、環境中のたばこの煙や、環境汚染物質などの健康に有害なもの、あと過剰なメディアとの接触、公共施設や交通機関などにおける危険な環境などを指すとあります。 　スマホを使わせること、香りの強い洗剤・柔軟剤を使うのは親であり、まずは親に責任があります。しかし価値観が多様化し、親も忙しく、子どもの生活をよく把握していない方も少なくありません。子どもの健やかな発達、成長のために、その妨げとなる問題について啓発し、助言や指針を示すのは行政の役割、責務ではないでしょうか。ということで、ぜひ前向きにもっと進めたことをしてほしいと願っています。 　以上で終わります。 ◯花田議長 　これで笠井議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、石松議員の１項目めの質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　それでは、公明党の石松和敏でございます。 　きょうの一般質問は、第１項目めとして、犯罪被害者等の支援に関する条例の見直しをすべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　今、そちらのほうのスライドにありますのは、後でも少し紹介しますけれども、全国で兵庫県の明石市が一番、この犯罪被害者支援に関する取り組みで進んでいるということでありますので、少し後で紹介をさせていただきたいと思います。 　平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立いたしました。被害者家族を支える施策は各自治体に求められておりましたけれども、本市におきましては、宗像市犯罪被害者等の支援に関する条例を平成１６年４月に施行。現在のところ、県内では県と北九州市と本市の３カ所だけであり、大変早い対応に高く評価させていただいております。 　しかしながら、その内容は見舞金の支給についての規定だけでありまして、悪質な交通事故や犯罪等が多発している現在の社会情勢を考えますと、実態に対応していないのではないかと考えます。不幸なことに、昨日も福岡市早良区のほうで、８０代の高齢の方が運転した車が暴走して、不幸にして二人が亡くなり、また七、八人の方が負傷を負ったという報道がされております。今から細部については報道がいろいろあるでしょうけれども、本当に、いつ同じようなことがどこで起こってもおかしくないというのが今の社会情勢ではなかろうかと思っております。事件後の損害賠償をめぐっては、被害者側が勝訴しても加害者側が支払わないまま１０年の請求権の時効を迎えるケースが少なくないようです。再提訴する場合にも印紙代など数十万円が必要な場合もあり、被害者側の過剰な負担と指摘されております。 　そこで兵庫県明石市では、立替支援金制度の創設や、重大事件の遺族らが再提訴する際の切手代、印紙代を全額補助するなどの条例改正を、今まで２回、平成２６年４月と３０年４月の２回施行しております。 　そこで本市においても、先進自治体の事例を参考に支援策等の拡充をすべきと考えております。 　まず、（１）相談及び情報の提供について。これは二つあります。 　1)としては、犯罪被害者等が犯罪等の被害──これは二次被害を含みます──に起因して直面している法律問題の円滑な解決をするため、犯罪被害者等の支援に精通している弁護士等による相談体制の充実を図ることができないでしょうか。 　2)犯罪被害者等が犯罪等の被害に起因して受けた精神的被害から早期に回復することができるようにするため、臨床心理士等による心理相談の対応ができないでしょうか。 　（２）日常生活の支援について。犯罪等の被害により日常生活を営むことについて支障がある犯罪被害者等に対して、家事や介護等を行う者の派遣、一時保育に要する費用の補助、その他の日常生活を営むために必要な支援を行うことができないでしょうか。 　（３）支援金の支給について。本市は見舞金支給の制度がありますけれども、この見舞金の支給だけではなくて、犯罪等による被害を受けたため資金を必要とする犯罪被害者等に対して、無利子の資金の貸し付けを行うことができないでしょうか。 　（４）訴訟手続についての支援について。これは三つほどあります。 　まず一つは、犯罪被害者等がその被害に係る刑事被告事件の手続に容易に参加することができるようにするため、犯罪被害者等が公判期日に出席するために必要な費用、または公判手続を傍聴するために必要な費用の補助を行うことができないでしょうか。 　二つ目、犯罪被害者等がその被害にかかわる民事訴訟の手続に容易に出席等をすることができるようにするため、犯罪被害者等が民事訴訟の期日に出席するために必要な費用または民事訴訟の手続を傍聴するために必要な費用の補助を行うことができないでしょうか。 　三つ目、加害者に対する損害賠償請求の権利を得た犯罪被害者等に対して、再度の民事訴訟の提起、その他の当該請求権の消滅時効を中断させるための手続を行うために、必要な費用の補助を行うことができないでしょうか。 　（５）損害賠償の立替支援金の支給についてです。加害者に対する損害賠償請求の権利を得た犯罪被害者等が、当該請求権の立てかえ払いを請求した場合には、立替支援金の支給を行うことができないでしょうか。 　以上で１回目の質問とします。 ◯花田議長 　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私からは総論的にお答えし、各論については担当部長からお答えさせていただきます。 　宗像市は、犯罪被害者等基本法が施行されてすぐに、宗像市犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、犯罪被害に遭われた方の支援に取り組んでまいりました。条例制定後、犯罪に遭ってけがをされた方等への障害見舞金を支給した事例も実際に発生しております。 　県内で見舞金の支給を行っている自治体は宗像市だけでありますが、先ほども申し上げたとおり、最近さまざまな事案が起こっておりますので、同様の事件がふえてくる状況を考えますと、犯罪被害者の方々へのさらなる支援を行っていくことも検討していかなければならないと思います。議員から御紹介いただきました明石市などの先進地の事例を、今後、調査研究していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　私のほうから、残りの５項目につきまして答弁させていただきたいと思います。 　まず相談体制の確保についてですが、相談体制の確保のためには弁護士等の専門家の配置が必要であり、犯罪被害者に特化した相談体制をつくることは難しいところですが、福岡県犯罪被害者支援センターや市の各種相談窓口と連携をとりながら、被害者の支援を行ってまいりたいと考えております。 　２項目めの日常生活の支援についてですが、犯罪被害者やその家族の支援に当たっては、日常生活の支援は大変重要であると考えます。市の関係部署、県等の関係機関と連携をとりながら、支援に努めてまいりたいと考えております。
   　（３）の貸付金の支給、それから（４）再提訴費用の補助、（５）損害賠償の立替支援金の支給について、一括してお答えをいたします。 　まず、貸付金はその後に償還が生じるため、その管理が必要となります。再提訴は犯罪発生後相当の期間を経過した後に生じるものであり、補助を行う場合、対象者の把握が難しく、また、訴訟に関する知識も必要となります。損害賠償の立替支援金は、先ほど議員から御紹介があった明石市の例によると、市は犯罪被害者から損害賠償請求権の譲渡を受ける必要があり、再提訴と同様、訴訟等に関する高度な知識が必要であると考えます。 　しかしながら、先ほど市長も申し上げましたように、今後、犯罪被害を受けた方々へのさらなる支援が必要になるとは考えております。ことし３月に福岡県犯罪被害者等支援条例が制定され、今後は国・県においても犯罪被害者支援が強化されると考えられるため、その内容も考慮しつつ、犯罪被害者の方々に対する支援策を、実際に被害に遭われた方々がどういった支援を望んでいるのか等を調査しつつ、本市としてもできることから検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　市長並びに総務部長、ありがとうございました。それでは再質問に入ります。 　この犯罪被害者等基本法、国の法律ですけれども、これが公布されたのは平成１６年１２月８日なんです。一方、宗像市がこの関係の条例を制定したのはいつかといったら、平成１６年３月議会で、４月１日施行なんです。つまり、宗像市は国の法律ができる前に条例をつくったということでは、すごく着目に値すると思います。恐らく、それは当時の市長、また副市長、総務部長たちの、いろんな情報等々が県とか県警等からも入ってきて、そういう形でいち早く県の中でも、多分、条例として立ち上げたんだろうと思います。約１５年になりますので、私もそのときのことは、当時おった議員の一人としても、余り覚えていないんです、正直なところ。今回いろんな事案があって、私も少し調べた中で、実はそういうことがわかったわけなんです。 　それで、このもともとの法律、犯罪被害者等基本法、これの基本的施策はどんな内容なのかという、７項目があるんですけども、ちょっと紹介します。 　一つが相談及び情報の提供、二つ目が損害賠償の請求についての援助、３点目が給付金の支給に係る制度の充実、４点目が保健医療サービス、福祉サービスの提供、５点目が犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保、６点目が居住・雇用の安定、７点目が刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備というのが国の法律で、施策として７項目あるわけです。 　この中で本市が条例で規定しているのは、私も先ほど言いましたけれども、見舞金の支給、これは亡くなった方には３０万円、大けがをされた方には１０万円。この条例は全国の今既にある条例、明石は除きますけれども、明石も一番最初は、平成２３年４月施行ですが、多分それだけじゃなかったかと思いますけれども、横並びなんです。それを、この明石の今市長をやっている方が元弁護市の方で、非常に昔からかかわっていたということもあって、大きく２回の改正をやって、今、全国で大きなモデルというか、全国がこうなるべきであろうという、弁護士さんとかいろんな犯罪被害者の方から言われているような条例になっております。 　そこで私は、現在の宗像市の条例は、私が先ほど言いましたように時代には合わないので、やっぱりもっともっと拡充するべきであろうと考えていますけども、先ほど総務部長、また市長のほうからも、方向性とすれば、その方向でこの明石の条例の取り組みとかを参考にしていきたいということでしたけども、それを検討するということではなくて、具体的にやる、それがやっぱり必要だと思いますけれども、担当部長としてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、議員から御説明がありましたように、本市の条例は平成１６年に他市に先駆けて制定をしてまいりました。もう既に十数年経過しており、今まで５件ほど該当の案件があったと、市長のほうからも答弁させていただいた次第でございます。 　先ほどからお話にあっていますように、昨今、非常に不幸な事件が多発しているというようなことを考えますと、なかなか全て明石市のような条例に改正していくということは難しいかもしれませんけど、まずはやっぱり、そういう被害に遭われた方に対して相談機能を充実させる、そしてまた寄り添った形でいろんなお話を聞く、アドバイスをするというような、そういった形は進めていく必要があると思いますので、そういった形に合った形の条例改正につきましては、速やかに行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　今部長がおっしゃったように、本当に昨今は何が起こるかわからない。高齢の方の暴走等の事故で亡くなる不幸な事案もあるし、また、この間のように、川崎の無差別殺人事件とかあります。 　私がいろいろと情報を見たところ、もう一回、記憶を皆さん、呼び戻してもらいたいんですが、こんな事件があったねということで、一番直近では、５月２８日に起こった川崎市の無差別殺人事件、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らを次々と包丁で刺した。２人が死亡されて１７人がけがをされたということ。 　それから、ちょっと過去にさかのぼりますが、１９９５年３月には地下鉄サリン事件というのがありました。オウム真理教による同時多発テロでしたけども、これで死亡者が１３人、負傷者６,３００人という事案がありました。 　それから、これは１９９７年２月ですが、２月から５月、神戸の連続児童殺傷事件というのがありました。５人の児童が襲われて、４年生の女の子と６年生の男の子が殺害をされた。そのときに注目されたのは、当時、犯人が中学３年生だったということでした。 　それから、これは１９９９年９月には、下関の駅のところで通り魔殺人事件というのがありました。これで死亡者が５人、重軽傷を負った方が１０人。 　それから、大阪教育大学の附属池田小学校の事件が２００１年６月にありました。小学校に凶器を持った男が侵入して、次々と児童を襲ったわけです。これで死亡者が８人、負傷者が１５人出ております。 　また、２００８年６月には秋葉原の通り魔殺人事件というのがありました。車でドンと赤信号を無視して突っ込んでいって、そしてその後ナイフで切りつけて、死亡者が７人、負傷者が１０人ということが残っております。 　それから、これもつい最近ですが、４月１９日に豊島区の池袋の交差点におきまして、８７歳の男性が運転した車が暴走して、多重衝突事故を起こした。そこで不幸なことに、３２歳のお母さんと３歳の女の子が亡くなられた。横断歩道を渡っていた、自転車で。何も悪いことはしていない。で、こんなことが起こっています。重軽傷が８人。 　それから、それの本当に２日後だったと思いますが、神戸市の市営バスの事故がありました。ことしの４月２１日、ＪＲ三ノ宮駅前の県道で、市営バスが横断歩道に突っ込んで、歩道上の歩行者を次々にはねていった。ここでも死亡者が２人、重軽傷者が６人おります。 　そしてまた、これはもう本当にショックでしたが、大津市での保育園児の待機しとった交差点に車が突っ込んでいって、２人の女の子、子どもさんが亡くなられたし、重軽傷が１４人いらっしゃったという。 　そして、きのうの福岡市早良区の暴走事故の話です。 　このような事件とか事故は、もう今の時代は、どこにおっても、いつ起こってもおかしくないような社会情勢になっておろうかと思います。それで犯罪被害者等に対しては、この国の法律である犯罪被害者等基本法の趣旨に基づいて、国や自治体での支援が私は必要と、そのように考えておりますけれども、その点については、総務部長、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　先ほど申しましたように、必要性は十分に感じております。そういった意味で、まずはやはり弁護士相談、それから生活支援のための相談、そういったものを行政としてしっかり受けとめて、進めていかなければならないと考えております。 　ただ、その後にあります、例えば生活支援金とか立替金といったものについては、債権が発生するということがあります。それとまた、先ほども申しましたように、例えば損害賠償の立替金なんかを支給した場合は、訴訟を市が当事者として引き継ぐと。そうなりますと、今度は市が当事者として加害者と裁判を打っていかないといけないというようなことがありますので、そういったものにまで踏み込むことになりますと、やはりこれはセーフティーネットとして、しっかり市民の理解も求めていかないといけない。それからまた、他の事案についても、これと似たような事案もたくさん、最近特にＪＲの事故等もございます、認知症の方々の。そういったものにつきましても一緒になって考えていかないといけないというところがありますので、まずは入り口の段階で、そういった被害者の方々をきちっと御案内をし、生活の支援ができるようなアドバイスをしていくということで、行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　総務部長ですね、今、私が冊子を持っているのは、それは表のかがみだけですけども、結構分厚い冊子を持っています。これはダウンロードできます、明石市のホームページからですね。その中に、前回、今回は平成３０年４月施行だけど、その前に第１回目に改正した内容、それはまさしく、今おっしゃった犯罪被害の賠償立てかえということが非常に全国的に進む中、今部長がおっしゃったように、市民の理解を得られるだろうかどうかという話ですね。 　そのことについて、いろんな各紙新聞が報道しているんですが、少し紹介をしますとね、犯罪被害者への経済的支援をめぐっては、２００８年に国が犯罪被害給付制度を拡充し、支給最高額を約４,０００万円まで引き上げた。だが、支給まで時間を要するため、自治体が当座の支援として３０万円程度を支給する動きが広がっていたということ。そしてこの明石市は、犯罪で家族の命を奪われながらその賠償が履行されないなどの状況に限った経済的支援であり、市が立てかえることに理解は得られると。 　つまり、本当に理不尽というか、被害を受けた遺族が立てかえをしないといけない。例えば裁判で８,０００万円、加害者に対して裁判所が命令したと、支払いなさいと。しかしながら一銭も支払わない。１０年なったらこれは時効になるんですよ。そのときまた時効をさせたらいかんがために、弁護士を雇って、印紙代とかいろんなものを払っている。ここに載っているのは一例ですけど、６０万円ほど自分で立てかえたと書いています。これほど理不尽なことってないと思うんですよ。 　ですから、ここの明石市は全国に先駆けて、これは市民の理解を得られるということで、平成２５年の１２月に議会で議決しています。で、平成２６年の４月に施行なんですが、この賠償立てかえというのが非常に大きいんです。これが注目されているんです。その辺はぜひ、明石市がなぜ今、先駆的に全国で注目されているのか、そこにぜひ視察というか出張して、調査研究してもらいたいと思うんですよ。 　もちろん、弁護士とか臨床心理士等の相談業務は重要です。しかし、最後はお金なんですよ。国家の犯罪被害給付制度というのがあります、国家賠償制度ともいいますけどね。時間がかかるんです、多分想定できると思いますけれども。ですから、当座資金として各自治体は３０万円、また、大けがされた方は１０万円、また、それでは足りないので、明石市は特に要請があったときには無利子の貸付制度で上限が５０万円とか切っています。この賠償立替制度についても、無制限ではないんです。上限を３００万円とか、当然切っていますよ、限りを。 　ですから私は、宗像市の今のやり方は、福岡県下の中で一番最初に条例をつくったからいいじゃないかという、開き直りとは言いませんけどね、あんまり私は胸を張ってほしくない、今の時代を考えると。であるならば、一番進んでいるのはどこだ、兵庫県の明石市だということがわかっているんだったら、そこに現地に行って、いろいろとお話を聞いて調査研究して、宗像市は次はどうすべきだと、そういうことをやるのが執行部の仕事じゃないんですか。もちろん、これは議会の私たちも視察とか行って研究します。それについてはいかがですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　先ほどから、こういう不幸な事件が多発しているということを鑑みますと、やはり方向性としては明石市さんの条例の趣旨に沿ったような事態になってくるということは、十分に理解ができます。そういった意味で、福岡県も、先ほども答弁しましたように、３月にそういう条例も制定をいたしました。そういった意味で、今後は国・県なりもやっぱりこういう動きが加速するだろうと思いますので、そういったものを十分に考慮しながら、また、今御指摘がありました先進地であります明石市のほうにも視察等に行かせていただきながら、今後進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　実は福岡県が、昨年の３月議会で、条例を可決しております。その前の年、平成２９年６月１９日に、犯罪被害者の遺族から福岡県へ要望書が出ています。全部では７項目ありますが、時間の関係で一つだけ紹介をさせていただきます。 　家族を犯罪によって失った被害者遺族が、加害者に対して損害賠償請求の裁判をして判決をかち取っても、加害者から一銭も支払われることなく、また十分な補償を受けることもなく、そのままになっている。しかも、支払いを受けられないまま判決確定から１０年を経過すれば消滅時効にかかるため、再提訴を余儀なくされ、その弁護士費用も被害者遺族の負担だが、時効制度は余りにも理不尽である。それでも亡くなった家族は帰ってこないし、時間は被害当時からとまったままであるという、経済的な困難のことを訴えられています。ほかもありますけれども、割愛します。 　もう一つは、昨年の３月２８日付、つまり福岡県議会で条例が可決した翌日に、西日本新聞がそのことを紹介しています。見出しは「犯罪被害賠償請求を援助　福岡県」。これは私も見ましたけれども、福岡県は今の段階ではまだ理念条例ですね。具体的なことまでまだうたっていません。何々に努めるという形でありますけれども、少し新聞記事ですが、紹介します。 　「大きな前進。犯罪被害者に少しでも光を与えてもらいたい。福岡県議会が犯罪被害者等支援条例を可決した２８日、制定を働きかけてきた被害者遺族らは記者会見し、喜びの声を上げた。太宰府市の古賀敏明さん（７２）もその一人。大阪市で２００１年４月に起きた傷害致死事件で、長男の彰浩さん（当時２６歳）を亡くした。彰浩さんは事件当日、婚約者と結納を交わすために大阪市を訪れていた。加害者二人を相手に起こした訴訟では、２００４年に８,９００万円の賠償命令が認められた。しかし、損害賠償請求権の時効１０年が迫っても加害者は一切支払いに応じなかった。判決をただの紙くずにしてはいかんと、２０１４年に再提訴。弁護士費用と印紙代計６０万円は自己負担せざるを得なかった。被害者なのに、負担しないといけないのは矛盾している。再び勝訴したが、加害者一人からの支払いは２年前から滞る。お金の問題ではない。賠償は大事な息子への償い。こんな思いから時効の撤廃や、被害者遺族を経済的に支援する条例制定を訴えてきた」と、このお父さんはですね。「記者会見で古賀さんは、被害者にとって裁判費用は重い。公的資金による援助があれば多くの遺族が救われると語った」と。 　私はこの新聞記事を読んで、本当にこの世の中の理不尽というのを嫌というほど痛感いたしました。つまり、公的資金ですね、この援助拡充がやっぱり私は必要だろうと思うし、さっきも言いましたように、無制限で犯罪被害者の方にお金を与えるわけじゃないわけですよ。例えば貸し付けだってちゃんと返してもらわないかんですね。それには連帯保証人をつけてもらうとか、ちゃんとチェックしている。そして、今の立替制度でも上限が３００万円だし、その債権といいましょうか、それを宗像市だったら宗像市が譲り受けて、その方に成りかわって加害者に請求するという、やるわけですから、そういうことが今一番、犯罪被害者等は望んでいることなんです。 　今の私の、少し長かったけど紹介をしました新聞記事とか、それを聞かれてどんな感想をお持ちですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　本当に今おっしゃられたこと、十分に理解ができます。それで本市につきましては、平成１６年に他市に先駆けて条例を制定したという責務はあると思っておりますし、一方ではやっぱり安心・安全なまちづくりという、安全で暮らせるまちづくりというものを本市は標榜しているということがございますので、今のような御意見を捉えながら、さらに学んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　最後に市長にお尋ねしますので、少し聞いておってください。これは明石市の犯罪被害者等の支援に関する条例改正に基づく支援策の概要を、少しコンパクトに紹介します。 　明石市は平成２３年４月に条例を施行、以後２回にわたり改正をしております。 　平成２６年４月１日改正のときのポイントは３点です。これが重要なんですが、一つは立替支援金制度の創設、これが一番全国が注目をいたしました。二つ目は二次的被害の被害者を支援対象に位置づけたということ、３点目は日常生活支援の拡大をしたということです。 　特に注目されているのは立替支援金制度の創設であり、この規定は、被害者等が加害者に対する損害賠償請求で勝訴の確定判決を得るなど債務名義を取得した場合に、市が当該請求権を被害者等から譲り受けるのと引きかえに、立替支援金を被害者等に支払い、市が譲り受けた債権を加害者に対して行使するというものです。市が被害者等から債権を譲り受けて、以後、債権者として、今度は加害者に対して債権を行使して回収するという考え方、手法です。 　これは市が加害者等の支援者という第三者的立場から債権者という当事者になるという点で、類を見ない規定だということで全国から注目を集めております。もちろん、無制限に犯罪被害者等の全てに適用するわけではなくて、明石市民であり、故意によって人が殺されたような重大犯罪であり、譲り受ける債権の上限は３００万円までと制限を設けているということです。 　もう一つ、これは平成３０年４月の改正ポイントも３点。一つは再提訴等の費用の補助。これは民法で、民事裁判を確定した損害賠償請求権の時効を１０年と定めております。時効を免れるためには、時効前に再び裁判を起こす、再提訴といいますけども、それをする必要があります。その費用は被害者側の負担となっております。それと二つ目が、真相究明に要する費用の補助ということで、いわゆる未解決事件なんかでチラシとかをつくって配布していますが、こういったチラシの作成費用を年間３０万円まで補助するとかですね。そして、立替支援金の対象者を拡大したと。これまでは犯罪被害者が死亡した場合と死亡に準ずる場合だけに認められていたものを、加療１カ月以上の重傷者についても、それと性犯罪により被害を受けた場合にも、この対象にしたというところが去年の改正なんです。 　この明石市の２回にわたる条例改正で、支援策の拡充は、本当に市民、住民に寄り添った政治姿勢が私は読み取れたんです。そこに「支える手　寄り添う心　あなたから」と書いていますけども、これは行政だけではなくて、私たち市民もそういう意識を持たないといけないと思うんです。 　そこで、最後に市長にお聞きしますが、このような明石市の市長さん、前のお仕事が弁護士で、特にこういった犯罪被害等の方々にも寄り添った形で弁護士活動をやってきたということもお聞きしていますが、今その方が市長で、大きくブラッシュアップというか見直しを、改正をされたということをお聞きしましたが、その辺について、我が本市でもぜひ、福岡県下で一番最初にこの条例をつくった宗像市であるからなおさら、福岡県でもそういう明石市の事例を参考にしていただいて、手厚い、本当に市民、住民が宗像市に住んでよかった、宗像市に住みたいよねと言えるような条例を、バージョンアップしていただきたいということを、私は市長にお願い、要請するわけですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　今議員が御指摘されたことは、非常に重要なことであると思います。立替支援金制度についても、宗像市が最初にこの条例をつくったということで、もっと手厚くという御提案ですが、この問題そのものは宗像市だけにとどまる問題ではなく、全ての自治体が共通に取り組まなければならない、非常に大きな日本の国の中での命題であると思っております。 　国や県の動向も視野に入れて、広域的に他市との共同の研究等もあわせてやっていき、できれば福岡県、そして九州の市長会等でも、同じ問題を共有する地方自治体として、研究に取り組むことを提案していきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　当然、国・県等といろいろと歩調を合わせてとかやることは重要です。ですけど大事なことは、まず我が市でできることからやろうと。１から１０には進まないんです、物事は。ホップ・ステップ・ジャンプですから。 　なおかつ、宗像市はこの案件については、平成１６年、つまり１５年前に、よその自治体が取り組んでいない中、一番最初にこの条例をつくったというのは非常に重たいんです。ですから、その宗像市であるから、これに見直しをし、バージョンアップをし、ブラッシュアップをして、本当に福岡県の中では宗像市をまねると、全国では明石を参考にしろと言われていますけれども、本県では宗像市を参考にしようよねと、ほかの自治体が言えるようなものを、ぜひ伊豆市長の時代につくっていただきたいということをお願いして、要望にしておきます。 　２項目めに入らせてください。 ◯花田議長 　石松議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　それでは２項めですが、各種選挙での低投票率に歯どめをかけるべきと考えますけども、執行部の見解をお伺いいたします。３項目ほどあります。 　（１）本市における各種選挙の投票率低下の実態について。 　市長選挙については、平成２６年が３８.４２％、平成３０年は３７.３４％であり、私ども市議会議員選挙では、２４年が５２.０４％、前回の２８年４６.４４％で、初めて宗像市議会でも５０％を切りました。今回の県知事選挙につきましては、前回が無投票であった県議会議員選挙もあり、知事選挙ではまた全国でも注目を集めたことから、前回が３１.３％だったのが、今回４７.６２％でありました。そこで、執行部として投票率低下に対して、今までどのような改善策を行ってきたのか、実施してきたのかお伺いしたいと思います。 　（２）商業施設における期日前投票所の増設の再検討をしていただきたいと思います。 　1)ことし３月議会の私の代表質問における市長答弁は、「選挙管理委員会において、安全の確保や経費の増加を考慮した上で、費用対効果等の観点から、期日前投票所の増設は行わないとの検討結果が出ております」というものでありました。そこでお聞きしますけれども、安全の確保とはどのようなものでしょうか。また、経費の増加を指摘されていますけれども、どの程度の経費を予測されているのかお伺いしたいと思います。 　2)先日、私は古賀市役所に行ってきました。小一時間、担当職員の方からいろいろと、古賀市が進んでいる期日前投票所の商業施設での増設、また投票日当日の２時間の時間繰り上げ、この二つについていろいろとお聞きをいたしました。古賀市においては、平成２６年１１月に執行した市長選挙──まさしくこれです──の結果、５０％を割り込んで４９.８２％であったということ。このことに危機感を持った関係者が、期日前投票所の増設の検討を行って、場所、交通の利便性、知名度、集客力、開設可能な時間、開設の経費などを検討の結果、平成２８年７月の参議院選挙から、つまり３年前の参議院選挙から、商業施設であるサンリブ古賀店において実施しております。選挙期間中の金曜日と土曜日の２日間だけの実施ですが、大変多くの市民が買い物と一緒に投票に訪れております。そこで本市におきましても、先進自治体の取り組み等を参考にし、再検討してはどうかとお伺いいたします。
   　（３）投票日当日の時間繰り上げ導入の再検討を検討してください。 　平成２５年に長崎市が九州全市に対し、投票時間の繰り上げに関するアンケートを実施しております。古賀市におきましては、選挙管理委員会として繰り上げの採否を検討する必要があると考えて、先進地へ視察や市民意識調査を実施しております。そして、平成２７年９月には２時間繰り上げを決定し、平成２８年の参議院選挙から実施しております。担当者に聞きますと、事務従事者の負担軽減にもなっており、今後とも継続の方向だということでした。 　そこで、本市におきましても、先進自治体の取り組み等を参考にして再検討を行ってはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　石松議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、低投票率に歯どめをかける対策について答弁をいたします。 　（１）の投票率低下に対する改善策についてですが、まず選挙時においては、広報紙での特集、市内各所でのポスター掲示、広報車の巡回による選挙に関する周知活動等の従来から行っている活動に加え、ことしの３月には、４月の県知事・県議会議員選挙の周知のため、ＪＲ各駅や商業施設において２日間の街頭啓発活動を行いました。また、選挙執行時以外においては、新有権者へのダイレクトメールや選挙に関する啓発・広報、小学校への出前講座等を行っております。投票率向上のための啓発等の取り組みは即効性を望みにくいものでありますので、これからも地道な取り組みを継続的に実施していきます。 　次に、（２）の商業施設における期日前投票の普及についてですが、３月議会の答弁における安全確保の内容ですが、投票箱や投票用紙の取り扱いの問題がございます。市の施設以外の場所に期日前投票所を設けた場合、毎日、市役所と期日前投票所の間で投票箱や投票用紙を運搬する必要があり、事故発生のリスクが考えられます。 　次に、商業施設は不特定多数の人が訪れる場所であり、期日前投票所の中に投票所以外の人が誤って入ってしまう可能性があります。また、選挙管理委員会事務局から離れた場所に期日前投票所を設置することになりますので、トラブル等が発生し、選挙事務局での対応が必要になった場合に、速やかな対応が困難な場合も考えられます。 　これらのことから、期日前投票所の設置は安全確保が難しいと判断したものです。 　また、期日前投票所を増設した場合の経費についてですが、衆議院選挙を想定して期日前投票所を１１日間開設し、投票箱を三つ設置した場合、設備費、人件費等で３４０万円程度の費用がかかると試算しております。 　次に、期日前投票所増設の再検討についてですが、先進自治体の事例を見ると、全体的な投票率の向上につながっていないという状況があり、以前に行った選挙管理委員会の協議では、費用面も考慮し、期日前投票所の増設はしないとの結論になりました。とはいえ、商業施設に期日前投票所を設置することは、投票所の利便性を増し、投票環境の向上につながります。選挙管理委員会の委員も本年５月にかわっておりますので、新しい委員会の中で再度諮って協議をしてまいりたいと思っております。 　最後の投票日当日の時間の繰り上げの導入についてですが、最近の選挙当日における時間ごとの投票率を見ると、１８時以降に投票に来た人の割合は、昨年の市長選挙が１４.６％、ことしの県知事・県議会議員選挙が１０.８％となっており、１８時以降についても一定数の方が投票に来ている状況でございます。今のところ投票所の閉鎖時刻を繰り上げる予定はありませんが、今後も他の自治体の動向や宗像市の投票の状況を見ていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　今の総務部長の答弁を聞いていましたら、したくないというのが大前提にあって、あれができない、これができない、そういうふうに私には聞こえました。 　では質問します。隣の古賀のサンリブでもやっているわけです。３年前から５回やっていますよ、今まで。そんなところに調査に行ったことはありますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　古賀のサンリブでやっていることにつきましては、どの程度の費用がかかって、どういうふうな投票率になっているのかというのは調査をしております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　調査をしているではなくて、実際に市役所に行って担当課とかのお話を聞いて、今ほど言われた安全対策、いろんなあれが心配、これが心配って、現にサンリブの古賀店ではやっているわけですから、５回。じゃ、宗像のサンリブ、またゆめタウン、できないと言う。それは最初からやりたくないからね、そういう前提に立って、いろいろと今は報告されたと私は聞いているんです。それはもっと今の時代の流れ、どういう状況なのかとか判断しなきゃいけません。 　例えば期日前投票に、私は古賀のデータをいっぱい持ってきているんだけど、きょうは時間の都合でもうしませんけども、要は１週間やっています、例えば市議会議員選挙だったら４月末にやりました。で、１週間やっていて、市役所に行く人は非常に少ない。サンリブでやっている金曜日と土曜日、２日間だけですよ、余り変わらないぐらいの人数なんです、１週間やっている市役所と、サンリブの２日間やっている人数が。なぜなのか。それは恐らく、市役所に行くのは投票するだけ、しかしサンリブだったら、買い物には３日間とか２日分とか、ある人は４日分とかのために、御飯を食べなきゃいけません。ですから買い物には行くわけです。そのついでにできるというですね。この投票環境の充実というか、投票環境の整備、これはイコール市民サービスの向上と私は理解するんですけれども、その点はどのように思われますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　先ほど答弁をいたしましたように、今までの議会で、期日前投票所の増設ということにつきましては質問がございました。その中ではやはり、全体的な投票率の向上につながらない、費用対効果が低いということでお断りをした経緯がございます。ただ、先ほども答弁しましたように、今議員がおっしゃったように、住民サービス、それから投票所の環境の変化というものは、今、期日前投票が非常に伸びているということを見まして、やはり今後は増設を考えていかないといけないという時期に来ていると思っておりますので、選挙管理委員会の委員もかわったところでございますので、その中で、そういう方向で協議をしてまいりたいとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　先ほど、衆議院を想定したときには３５０万円経費がかかるとおっしゃいました。それは私も具体的な資料をもらいましたけども、あれは違いますよ。１１日間分計上していますよ、費用は。実際にサンリブでも、そういった商業施設でやるのに、１１日間もやるんですか、期日前投票は。恐らく、多分どこの事例でも金・土の２日間とかですよ。 　一番いい事例は、古賀市がやっています。古賀市がこれをやる前に想定した金額は１５０万円でした、経費合計で。実際やったのは３年前の参議院選挙で、このときに４２万円のパソコンの購入があって、合計経費は１１５万円要しました。２回目の選挙があったのは、これは２年前の衆議院選挙です。これはもうパソコンは購入する必要がありませんので、それはないので合計６２万円の実績です。 　じゃ、サンリブの古賀店とこちらの宗像店、例えばサンリブということを、ちょっと例えですよ、出したときに、どこがどう違うんでしょうか。スペースの問題、人口は約３分の２違います。向こうが６万ぐらい、うちが９万７,０００ぐらいですから、若干うちが多いんですね。私はそう変わらないと思っているんですが、その経費についてはどう思われますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　これも先ほど答弁しましたように、私どもの３４０万円という試算は、今議員がおっしゃるように、１１日間というふうなものをトータルで試算をしております。今議員がおっしゃったように、金・土の２日間になりますと、かなりの圧縮ができるということ。古賀と宗像市の違いというのは、やはり有権者数が違いますので、その数は若干違ってくると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　そうなんですよ。ですから、過大な数値を出してね、これだけかかるからできませんというね、それも誰がそういう試算をしたか私はわかりませんけど、まさにその数値は、せんがための、したくないがための過剰な数値を出したと、私は今言いたいわけですよ。ですから、やっぱり私は古賀市役所に行って、頭を下げて教えてくださいと、そうやるのが本来あるべき担当課職員の仕事じゃないかと思いますよ。単なるデータだけ見て、ああだこうだと判断するのは恐れ多いと私は思います。 　それであと今度は、古賀は「せんきょ割」という制度を早くからやっています。宗像市もこの県知事・県議選から、サンリブを核としたくりえいと宗像、あそこで約１１カ所のお店がこれに賛同してやっています。 　私は、今の全国的な動きは宗像市も少し勉強したほうがいいと思います。全国的な動きは、期日前投票所を増設して、特に商業施設でいかに投票者をふやすか、そしてそれも市役所に来いじゃなくて、買い物ついででいいんですというスタンス、やっぱり商業施設なんですよ。そこでどんどんどんどん今進んでいるという事実を勉強しないといけません。 　それで私は、今後いろいろ調査検討してもらえると思いますけども、もし仮に宗像市で期日前投票をやるということであれば、やっぱり交通アクセスですね、例えばくりえいと宗像であれば西鉄バス、ふれあいバス、コミュニティバスの結節拠点でもあります。で、地の利、やっぱり一番中心軸にあるでしょう、ある意味では宗像市全体の。そういう交通の利便性、また集客力、また知名度等々を考えてみたときには、もしやるとすれば、くりえいと宗像の方ともちろん相談しないといけません。私はそこで設置をさせていただくのが適切じゃないかと思います。 　これは少し、ある方から聞いた話だけども、サンリブの古賀店で３年前にスタートした。同じサンリブ店では店長会議とかやっていますから、情報共有します。そこで２年前に、サンリブの宗像店の店長さんが宗像市役所を訪ねてきたということを聞きました、私のところもできないかと。けんもほろろ帰されたという話も、間接的に私はお聞きしました。そういう意味では、サンリブも待ちの構えというか、ウエルカムのスタンスがあると私は思っております。 　ですから、もしやろうということであれば、ほかにもいろいろあるでしょう、商業施設は。もちろん相談をしないといけませんけども、さっき言った交通利便性、知名度、集客力等々を考えたときには、そこが一番最適じゃないかなと私は思っておりますけれど、いかがでしょう。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　議員もおっしゃるように、もし期日前投票所を開設するということであれば、やっぱりサンリブが最大の候補地であるとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　そのことも、いろいろと本当に現場現場、先進自治体があればそこに行って教えを請うと、こういう姿勢が大事だろうと思っていますので、ぜひ調査研究をしていただきたいということを要望としておきます。 　それで最後に、投票日当日の時間繰り上げの件ですけれども、これも古賀市にいろいろと、私も行ってお話を聞きました。やっぱり古賀市とうち、宗像市がちょっと違うと思うのは、古賀市の場合は投票日当日の６時から８時の２時間が少なかったようです。少ないというのが、どのぐらい少ないかはわかりません。１０人なのか１００人なのか５００人なのかわかりませんけど、少なかったということで、長崎市が九州全市の調査をやった、アンケートをやった、その結果を見て、自分のところでも考えないかんと選挙管理委員会が動き出した。そして現地調査で、嬉野市と武雄市と、それと山鹿市と３カ所行って、もうやっているんですね、既に。 　それだけじゃなくて、２,０００人の市民に対して意識調査をやったんですよ、アンケート。これが大事だと思うんですよ、一方通行じゃない。私たちはこう考えているけども、市民の皆さんはどう考えますか、このことについてって。そして約６００人の方が回答してくれて、７割がよしという回答だったということで、古賀市は３年前から期日前投票所の増設とあわせて、時間を６時からの繰り上げ、８時までの分を６時にやったと。 　その結果、どれだけ早く終わったかということです。この間、宗像市も県議会議員選挙でいらいらしたと思います。もう本当に１１時になっても出らん、１１時半になっても出らんということでですね。古賀市の事例を紹介しますと、古賀市議会はこの間、４月末にありましたが、前回の開票の開始が２１時、８時まであるから２１時です。で、終了が２２時３０分だった。今回は１９時から開票を開始して、終わったのが２０時２５分、２時間の短縮。当たり前といえば当たり前ですけどね。で、市長選挙も同様な結果だと。ただ、県知事と県議選については県からちゃんと指摘をされていて、７時から開票してしまうと、余り早く結果が出たら、ほかの自治体にも投票行動に影響があるからやめてくれと、８時からにしてくれということでくぎを刺されて、県知事と県議選については８時からやったということをお伺いしております。 　まあ、このことについても、きょう私はここでどうだということは聞きません。この点についても全国のいろいろと調査研究をしていただいて、そしてやっぱり時代の流れとかそういうことをしっかりと吟味していただいた上で、私はこのことも念頭に入れていただいて、新しい選挙管理委員会の方々にも、石松議員がこういうことを言いよったよということを、ぜひ機会があれば報告していただきたいと思いますので、これは要望にとどめておきます。 　以上で私の今回の一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで石松議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩とします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、６番、吉田議員の１項目めの質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯６番（吉田議員） 　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。 　６月の連絡会議にて、今後の財政状況の見通しが報告されました。当初見込みよりも扶助費が増加し、財政調整基金に頼る財政運営を続けることは限界があるという厳しい内容でした。今後、財政安定化プランとアセットマネジメント計画を見直し、行財政改革を行うとのことでしたので、現実的な、さらに厳しい数字が出てくるかもしれません。ただ、ショックを受けて沈んでいる場合ではなく、まず見たくない現実をしっかりと見る、そして今やるべきことは、健全財政のうちに投資をして稼ぐということだと思っております。行政も自立してサスティナブルでいるために、稼ぐという視点で今回の一般質問を行います。 　ＳＤＧｓの取り組みを稼ぐ力に。 　平成３０年１２月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８においては、地方都市において、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る、稼ぐまちづくりを推進し、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげるとしてあります。 　稼げるまちとは、地域の優位性や地域資源を生かして、足元から産業と雇用をつくり出し、地域振興を図ることであり、しごとがひとを呼び、ひとがしごとを呼ぶ好循環をつくり出すためには、本市の地域資源に投資することが必要であると考えます。 　産業とは、社会の課題を解決するときに生まれ、時代を反映し、時代とともに変化すると言われ、世界的なＳＤＧｓの流れは新たな環境ビジネスを生み出しています。 　本市は世界文化遺産の登録により、古代から続く信仰、自然生態系を守りながら持続可能な社会を育んできたことが世界に認められ、宗像国際環境１００人会議の開催により、先駆けてＳＤＧｓの取り組みを行ってきたことから、環境に対する取り組みは無形の地域資源であると考えます。 　本市がＳＤＧｓの取り組みを行うことで稼ぐ力とするため、以下の質問を行います。 　（１）宗像国際環境１００人会議における本市のかかわりと展望は。 　（２）環境省主催の九州地域循環共生圏シンポジウムが５月１８日に行われました。本市からは市長を初めたくさんの職員が参加し、資源循環、自然共生、脱炭素といった環境施策のあらゆる側面を統合し、地域活性化という共通の目標を目指す総合的な概念に、九州の強みと特色を生かした九州地域循環共生圏を創造し、アジア、世界へ発信するという考えが示された。本市の考えは。 ◯花田議長 　吉田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　まず、（１）宗像国際環境１００人会議への本市のかかわりと今後の展望についてお答えし、（２）については部長よりお答えします。 　宗像国際環境１００人会議は、地域環境の保全と次世代の人材育成を目的に、これまで５回開催してまいりました。この会議の企画運営につきましては、市内の地元団体や市民活動団体、市内外の多くの民間企業や有識者などで組織する実行委員会が担っており、市もその一員として参画しております。自然環境保護の取り組みや持続可能な社会の実現は、国際的にもますます重要となってきており、この会議の取り組みには、大変大きな社会的な意義があると考えております。また、この活動を通じて環境省とも関係を築くことができ、本年度は環境省に職員を派遣し、広く環境行政を学ばせながら、国の動向などの情報収集に努めたいと考えております。 　ただ課題といたしましては、この会議が広く認知されていない点が挙げられます。環境問題は一部の人の問題ではなく、この地球にすむ全ての生き物に関係する問題でもあり、多くの方々に関心を持っていただけるような方法を検討していかなければならないと考えております。この会議の活動が多くの人々や企業の行動につながるように、世界遺産があるまちという強みを生かし、引き続き市内外へ広く発信していくことができるよう、実行委員会の皆様と取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。
   ◯河野総務部長 　それでは私のほうから、（２）の九州地域循環共生圏に対する本市の考え方について、お答えをいたしたいと思います。 　去る５月１８日に、産・学・官・民・市民団体の関係者が参加する環境省主催の九州地域循環共生圏シンポジウムが開催され、本市の職員も参加をいたしました。今までの環境シンポジウムでは主に自治体関係者や市民団体の方々が多く参加していましたが、今回のシンポジウムは経済団体の方や企業関係者が多く見受けられました。 　地域循環共生圏は三つの特徴が挙げられます。一つ目は地域経営を行うこと、二つ目は新しいビジネスや成長を目指すこと、三つ目は循環の視点を地域経済に取り込むことです。ここ宗像では、世界遺産登録という事実が示すように、古くから自然の生態系と信仰を守り、持続可能な営みが育まれてきました。今後はさらに、宗像国際環境１００人会議の開催地という特性を生かしながら、企業も含め、多様なものを活用し、持続可能な地域循環共生圏に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　今回の質問の、ＳＤＧｓの取り組みを稼ぐ力にですけども、このＳＤＧｓ、環境問題という言葉と、稼ぐというのが少し違和感を感じるのじゃないかなと思います。経済活動は自然資源や生態系の恵みを利用して成り立つものであり、環境問題の原因はこの経済活動であることから、自然環境の保護というと、経済活動を抑止するというようなイメージがあるんじゃないかなと思います。なので、ＳＤＧｓで稼ぐというのは少し矛盾を感じるんじゃないかなと思いますので、昨年、平成３０年度の宗像国際環境１００人会議の第２分科会、環境と経済の融合の内容を紹介したいと思います。 　助言者として３人のスピーカーが話をしたのですが、まず環境省総合環境政策統括官、中井徳太郎さんが、「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」を紹介されました。これは森・里・川・海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと、一人一人が森・里・川・海の恵みを支える社会をつくることを目指す取り組みです。互いにつながり、影響し合って恵みを生み出す、森・里・川・海に人がつながることで社会が変わるという考えでありまして、第５次環境基本計画として政府全体で取り組みを進めていくという閣議決定をされました。この感覚は日本の根源的な価値観であり、古代よりその精神性を守ってきた宗像は、そのモデルとなって世界に向けた発信地になるというような考えを示されました。 　また、株式会社グッドバンカー代表取締役・最高経営責任者、筑紫みずえさんは、女性の目線で、環境にいい活動をしているかを基準に投資していくＥＳＧ投資を説明。ＥＳＧ投資とは、Ｅ＝environment（環境）、Ｓ＝social（社会）、Ｇ＝governance（企業統治）に配慮している企業を重視、選別して行う投資のことです。 　そして、日本環境設計代表取締役会長、岩元美智彦さんは、映画バック・トゥ・ザ・フューチャーのデロリアンを繊維ごみを原料に動かしたり、携帯電話をリサイクルしてオリンピックの金メダルをつくったりと、先端技術にエンターテインメントを加えることで、ハリウッドやスターバックス、マクドナルドなど、世界のグローバル企業と行うリサイクルのビジネスモデルを紹介しました。 　その後に、キリン、ＴＯＴＯ、ＮＴＴ、ＪＡＬといった大手企業が行っておりますＣＳＲ（企業の社会的責任）の発表が行われました。 　この分科会に参加して感じたのは、値段が高いか安いかではなく、環境によいか悪いかを判断して商品を選択する、そういう価値観の変化、それに伴い経済活動には環境への意識が不可欠となり、ＳＤＧｓの取り組みが稼ぐことにつながる、また、環境そのものがビジネスになるということが考えられます。 　以上が環境と経済の融合の紹介でしたが、宗像国際環境１００人会議にはたくさんの企業が参加しております。ＣＳＲの活動としての取り組みというのは先ほど紹介しましたけども、経済的な価値が伴うＣＳＶ（Creating Shared Value）、企業が社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値を創造されることの事例はありましたでしょうか。このＣＳＲとＣＳＶの違いを簡単に説明しますと、ＣＳＲは社会的にいいことをしてそれを広報する、ＣＳＶは社会的にいいことをしてお金を稼ぐという違いです。このＣＳＶの事例があったかどうか、答弁をお願いいたします。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　ことしで６回目を迎えます宗像国際環境会議、当初から大手企業数社の方々に参加をいただいております。企業の目的というのは、やはり利益を追求することが最大の目的であるということから、当初からこの環境会議で何かビジネスが生まれないかという視点で取り組んでいただいております。 　最初の数年は、まず地域の環境課題を共有するということから、市民の皆さんと一緒に学び合い、また、海岸清掃等を通してこの地域の環境課題を共有するということを、二、三年行ってまいりました。４年目に入りまして、具体的に何か実証実験を行いたいということがございまして、一例を申し上げますと、新日鐵のスラグを使った竹漁礁というふうなものがあると考えております。ごみから排出されました産業廃棄物であるスラグ、消費されましたスラグが、藻場の再生という形で、さらにそれが再生した資源として生まれ変わる、それが環境ビジネスということになってくれば、そこで利益が上がり、さらに次の地域の課題の投資にお金を落とすことができるという、その循環できるという仕組みづくりを、今、例えば新日鐵のほうでは検討されているというような状況でございます。 　他の企業につきましても、同様の考えを持ってこの会議には参加しておりますので、何とかそれをビジネスにつなげ、地域の課題の環境を守っていくということを進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　やっぱり企業がＣＳＶを行うというのは非常に難しいと思うんですよ。ただ、宗像がＣＳＶを行うのに適した土地であるということをわかってもらうというのは、非常に大事なことだと思います。それが今後大きな価値を持ってくると思いますので、今後の１００人会議の企業等のアプローチも考えられるんじゃないかなと思います。 　先日、湖池屋の宗像焼きノリしょうゆ味が発売されました。今回が第２弾となりますけども、前回は世界遺産登録記念でした。今回は海の環境保全が目的となっております。これはどのような経緯があったか教えてください。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今御紹介がありましたように、前回は世界遺産の登録記念という形で、宗像の世界遺産をＰＲしようということで取り組んでまいりました。ただ、世界遺産というのは目的ではなく、やはり世界遺産を通じて、地域の森・川・里・海を保全するということが目的でございますので、２回目はその中の海をテーマに、海の再生を図るということを目的に、今回発売をしたという経緯がございます。 　湖池屋のポテトチップという企業のビジネスを通しまして、地域の課題である海の再生を図っていくというようなことで、そこで売り上げビジネスで利益が上がったものについて、また、さらに今度は地域に対する、地域の課題解決のための投資を行うというようなことを考えますと、小さなことではございますが、宗像版のＳＤＧｓ、循環型の持続可能な取り組みを行っているというようなことだと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　本当におっしゃるとおり、これはＣＳＶでありＳＤＧｓであると思います。１袋１円の寄附をいただいて投資ができて、企業は商品が売れると。宗像も企業も環境で稼ぐことができるという取り組みじゃないかなと思います。やっぱりこのポテトチップスが店で売っていたら、私たちは思わず買ってしまいますし、食べたくなるんですね。この年になると、ポテトチップスとビールを食べようとすると少し罪悪感があるんですけども、今回の宗像焼きノリしょうゆ味だと、食べることが環境にいいことをしているという気持ちになって、その罪悪感はもう吹き飛んでしまいます。これもＳＤＧｓの効果じゃないかなと思います。 　今後、企業との協働、新たな企業へのアプローチが稼ぐことにつながっていくということを考えますと、本市は今後の１００人会議へのかかわりが非常に重要になってくると思います。宗像はＣＳＶに適したまちであるということをアピールして、ＣＳＶにつながる企業へのアプローチをさらにお願いしたいと思います。 　１００人会議は、市外に向けた環境の取り組みであり、秘書政策課が所管していますけども、市内に向けては環境課の自然環境に関する事業があります。私が地域の分別収集当番で出ますと、こんなものまで持ってきてくれるんだというぐらい、小さな包み紙であるとかプラスチックであるとか、そういうのをきれいにまとめて地域の方が持ってきてくれます。これは市民の環境への感覚、環境への理解ですね、これも非常にすばらしいもので、毎回感動を覚えるんですけども、まあ、久原は田舎だからそんななのかなとちょっと思ったりもします。ほかの地区も含めて、市民の自然環境に対する感覚は、環境セクションとしてはどのように感じるかお答えください。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　まずは、分別当番ありがとうございます。分別収集を含めたところで、市民の環境意識ということでございます。 　今御紹介いただきました分別収集でございますが、たしか平成９年にモデル地区としてスタートしまして、平成１２年に市内全域に広げております。私の記憶では当初１４分別、細かくて、今御紹介いただきました現在では１６分別でございます。収集に御協力いただきました資源物については、宗像清掃工場に持ち込みまして、そこで再生利用しました後に、資源物として売却をしている状況でございますが、宗像の資源物については、汚れが非常に少なくて区分がよいということで、ペットボトルを筆頭に非常に高値で取引されているという状況があります。 　これは一例でありまして、例えばアダプトですとか、それから釣川クリーン作戦ですとか、いろんな環境保全の取り組み、当然、日々の地区コミュニティにおきます地域の環境保全への取り組み、こういったものを含めまして、宗像においてはやはり環境保全の市民意識は非常に高いと感じるところでありますし、この場をかりまして改めてお礼を申し上げたいと考えるところでございます。ありがとうございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　そうですね。宗像の自然環境、リサイクル等に対する民度は非常に高いなと、本当に私も感じます。これは宗像に古来から息づく精神性が素地となっていると感じております。 　先日、ある方からちょっと伺った話なんですけども、江戸時代、宗像で国民健康保険の参考になったと言われます医療互助制度、定札ですね、この助け合いの精神は、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会そのものであるというような話を聞きました。なるほどなと思ったんですけども、古代、近世、そして現代と、宗像人が当たり前に思っているこの精神性が、今の時代に必要とされ、ＳＤＧｓという取り組みの中でスポットライトを浴びたと私は感じております。 　先日の連絡会議で、６月２日、ラブアース・クリーンアップ２０１９が行われたと報告がされました。平成４年から始まり２７年目になる歴史のある活動とのことで、地球環境と地域行動の実践活動として、市民、企業、行政が力を合わせた地域環境美化活動とのことです。 　先ほど、１００人会議は市外に向けて、環境課の自然環境に関する事業は市内に向けてという言い方をしましたけども、市外向け、市内向けと一方向にならず、連携をしたらより成果が上がるのではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　この環境会議の趣旨でございますが、先ほども申しましたように、この地域の環境を守るというのは、今までは行政と市民団体、市民が一緒になって守ってきた。そういったものを今後、これからはやっぱり企業、多様な方々と一緒になって守っていかないといけない。それをまた企業のビジネスとして継続して、持続可能になるためにやっていこうというのが今回の目的でございます。 　そういった意味で、宗像の地がそういったことに適しているというのは、やはり今まで培われた市民団体の皆さんが守ってきたマンパワーがあったからこそ、この環境が守られたと思っておりますので、今後は特に環境フェスタというのを市民団体の皆さんがやっておられますので、環境フェスタとこの環境会議、こういったものを合同で開催をしてはどうかというようなことを今検討しているところでございますので、一緒に守ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　各課で連動して、市外に向けて、市内の宗像人の精神性をアピールしていただきたいと思います。これは宗像に、そういうまちに来たいというグリーンツーリズムにもつながりますし、このまちで会社を起こしたいというような企業誘致にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、地域循環共生圏についてです。地域循環共生圏は、第５次環境基本計画において、環境問題と経済・社会問題の同時解決をするための考え方なんですけども、これは言葉でわかりやすく説明しようと思ったんですけども、非常に難しくて、ちょっとそれは諦めました。 　これがその地域循環共生圏なんですけども、もう図で見てもわからんのですよ。図って大体わかりやすくするものなんでしょうけど、それがこれだけわかりにくいので、なかなか言葉では説明できないので、それは御了承いただければと思います。 　九州は、この地域循環共生圏を実践する場として適していて、九州地域循環共生圏を実現し、アジア、世界へ発送しようというのが九州循環共生圏なんですけども、これを物すごく簡略化して、しかも宗像をクローズアップして表現すると、宗像の特性を生かして持続可能な循環型社会をつくり、九州・日本・世界とつながっていくということだと思います。 　これは市長にお尋ねしたいんですけども、先ほどの循環共生圏、非常に大きな話でありまして、国や県のサポートが不可欠だと感じます。昨日の北崎議員の一般質問でも、市職員を環境省に派遣したという話もありましたけども、そういう国・県とのサポートに関してどのように考えられますでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　きのうもお話ししましたが、この６月から環境省へ職員を派遣しました。６月という期日からも皆さんおわかりだと思いますが、これは大変急な話でございました。環境省も、他の省庁や県から人を受け入れることはあっても、市からの人を受け入れるということは初めてということで、また、派遣職員に係る経費も全て環境省が負担してくれるという、すごく、今最も省庁の中で多くの市町村が注目している環境省から、このようにいい条件で話が来たということで、疑い深い私は思わず３月に環境省に行ってまいりまして、それが真実であるかということでお話をさせていただきました。このような多くの自治体で、宗像市が市として唯一こういうチャンスを得られたということは、ひとえに日常から情報活動に時間を割いてきた我が宗像市の職員の皆さんの努力のおかげだと、改めて感謝しております。 　ですから、これからは稼ぐということから考えると、地域間競争が激化する中で、やはり情報をいかにとってくるか、いかに多くの人と会って話をすることができるかということが、非常に稼ぐということについて大切なことだと思いますし、今後このような機会を逃すことなく、環境省と密に連携して、本市の環境施策の活性化、本市の稼ぐにつなげていくことができればいいなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　やっぱり環境省、国とのつながりを大事にしていただきたいと思います。そういうつながりがあると補助金とかも考えられると思うんですけども、それもある種、稼ぐということなのかなと思います。ただ、その補助金を受け取ることが稼ぐんじゃなくて、補助金を受け取って、それをスタートアップにして稼ぐビジネスモデル、継続可能なビジネスモデルをつくることが、本市にとって稼ぐということだと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 　今回は、ＳＤＧｓの取り組みによって稼ぐ、そして持続可能な自治体になるということを考えてきました。宗像には、古代から続く信仰、自然生態系を守りながら持続可能な社会を育んできた精神性が現代まで脈々と息づき、宗像国際環境１００人会議の開催により、先駆けてＳＤＧｓの取り組みを行ってきました。モデル地区となるのに十分な物語性があります。市内・市外で認識が広がり、選択の基準が持続可能な循環型社会をつくるためとなったときに、同じ方向性を持つ人や企業が宗像につながり、ＳＤＧｓで稼ぐとなるのではないかと考えます。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　吉田議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（吉田議員） 　スポーツを稼ぐ力に。 　ラグビーワールドカップ２０１９日本大会は３カ月後の開催に向けて、メディアの特集や各地でイベントが行われ、大会の成功や日本代表の躍進が期待されています。 　本年度より３年間は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年ワールドマスターズゲームズ関西が連続して開催されるゴールデン・スポーツイヤーズと呼ばれ、時代の変化に合わせて日本のスポーツは大きな変化が求められています。 　平成２７年にスポーツ庁が策定した第２期スポーツ基本計画の四つの指針の一つ、スポーツで社会を変えるにおいて、スポーツを成長産業と捉え、市場規模を２０２５年に約１５兆円に拡大させるとあり、スポーツを通じた地域活性化として、スポーツツーリズムの推進、地域スポーツコミッションの設置促進、ホストタウン推進などが挙げられています。 　本市のスポーツ資産を地域資源と捉え、稼ぐ力とするために以下質問を行います。 　（１）むなかたレガシープランのアクションには、各種スポーツ大会・スポーツ合宿の誘致、観光資源を活用した市のＰＲ、観光客の受け入れ態勢の整備、宿泊客の受け入れ態勢の整備とあるが、本市のスポーツ観光の現状と課題は。 　（２）スポーツコミッションの設置の考えは。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　それでは私から、項目２、スポーツを稼ぐ力にについて順次お答えいたします。 　まず、（１）の本市のスポーツ観光の現状と課題はについてです。 　現状についてですが、市内において大規模なスポーツ大会の実施やその運営、またスポーツ合宿の誘致などは、体育施設や宿泊施設を整備し、大会運営、合宿受け入れのノウハウを有している株式会社グローバルアリーナにおいて、年間を通し行われているところであります。また本市においても、小学生を対象にしたラグビー大会、キッズセブンの実施、プリンセス駅伝、直近では東京２０２０オリンピック聖火リレーの誘致等を行い、市外からの参加者の呼び込みや観戦を目的とした事業を展開しているところであります。 　その一方で課題としましては、観戦や応援のため市内に訪れた方々に対する本市の観光資源のＰＲが十分とは言えず、本市への滞在時間がよりふえるよう、スポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズムの取り組みを進めていく必要があると考えています。 　次に、（２）のスポーツコミッション設置の考えはについてです。 　スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体や観光産業などの民間企業が、スポーツと観光を組み合わせた取り組み、大規模なスポーツ大会やスポーツ合宿の誘致などを一体となって取り組んでいく組織体となっていますが、本市には既に一企業でスポーツコミッションの目的に沿った活動を行っている株式会社グローバルアリーナがあります。 　そのためスポーツコミッション設置については、当該企業が行っているスポーツ大会の開催や合宿誘致などの活動と、先ほど回答いたしましたスポーツツーリズムの取り組みが推進できるような体制づくりが必要と考えており、本市としましては、社会一般的な組織イメージにとらわれず、本市独自の組織体での設置を模索していきたいと考えております。
   　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　まず、平成３０年に会派志政クラブがスポーツ庁で行った視察の内容を紹介したいと思います。 　スポーツによる地域活性化に関して視察を行ったんですけども、その報告書では、スポーツによる地域活性化のためには、パブリックサービスと収益事業をともに担う事業体が必要である。新たなプラットホーム、地域スポーツ統括組織が必要で、その特徴は、スポーツによる地域活性化を担うハイブリッド型組織であり、その組織価値は、スポーツを核に複合的な事業展開で自主財源を確保し、地域住民に求められる公共的なスポーツサービスを提供し、地域への経済効果を創出する、地域に不可欠な事業体であるとしています。国のスポーツを成長産業にするという指針と、ゴールデン・スポーツイヤーという機会を地域が稼ぐ力とするためには、自立経営して稼ぐ組織が必要です。 　収入源のマーケット１、地域内は、従来の地域スポーツ振興組織視点からの進化とあります。これは、従来は日本のスポーツ環境は、学校体育と部活動、またトップスポーツは企業が中心となって発展してきました。このため、スポーツは準備してもらい参加するものであり、自主的に参加するという意識が少なく、地方公共団体や学校などの予算で経営されるため、スポーツをするためにはお金を払うという感覚がありませんでした。今後、予算削減方針の中、日本のスポーツには自主・自立の精神が求められ、収入を得てコストを削減し、利益を出していく、持続可能な経営感覚が必要となります。このような前提と方向性の中、住民、地域行政、企業、団体から収入を得ていくビジネスモデルがここに示されております。ちょっと見えにくいですね。 　次にマーケット２、地域外ですけども、これはスポーツ観光、スポーツ参加や観戦をきっかけに訪れた地域の観光を提供し、そこに発生する消費により稼ぐというビジネスモデルが示されております。専門的なマーケティングとマネジメントが必要であり、今後、本市に必要な観光におけるＤＭＯと重なる部分もあると思います。 　視察の所感では、今後のスポーツコミッションは自立経営できる能力が必要で、企画とマネジメントのできる組織もしくは人が必要である。本市にとってはグローバルアリーナを中心とし、地域未来投資促進法や地域創生交付金などを活用して、協働していくべきだと考えるとしています。スポーツツーリズムで稼ぐためには、やっぱりスポーツコミッションが必要で、それをグローバルアリーナに委託してはどうかというような考えを持っていました。 　以上が国が進めるスポーツコミッションの紹介なんですけども、先ほどの答弁では、スポーツ観光もスポーツコミッションもグローバルアリーナが既に行っており、宗像独自の組織体をとのことでした。宗像市スポーツ推進計画では、宗像スポーツコミッションの組織構成、これは予定と書いてありましたけども、宗像観光協会、宗像市体育協会、グローバルアリーナ、東海大学福岡短期大学、旅行会社、福津市、宮若市、宗像市とありまして、関係団体が全て集まって記載されているというような印象があります。 　先ほど紹介しました国のハイブリッド型の地域スポーツ組織、答弁でいただきました宗像独自の組織体、スポーツ推進計画にあるスポーツコミッションの組織、これらの違いは何でしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　スポーツ推進計画におけるスポーツコミッションの組織体と、現在考えている組織体の違いはということでございます。 　当初計画では、国の示しておりますハイブリッド型の地域スポーツ組織と同様の組織体を想定し、宗像観光協会、宗像市スポーツ協会やグローバルアリーナなどで構成した各団体の関係が横並び的なものを考えていましたが、先ほど答弁しましたとおり、既にスポーツコミッションの目的に沿った活動を行っている株式会社グローバルアリーナがあることから、新たな組織の設置は行わず、当該企業が中心となり、周りの組織と連携しながら、スポーツ観光を担っていける組織体にしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　これからつくる組織でありますし、それをグローバルアリーナを中心に考えるのであれば、全部並列ということじゃなくて、やっぱりグローバルアリーナを中心にイニシアチブをとってもらって任せると。そして、稼ぎやすい状況をつくるために行政が周りを整えるということが必要だと考えております。 　先ほどの答弁で、スポーツ観光の課題として、観光資源のＰＲ不足というのがありました。５月のグローバルアリーナで、サニックスワールドラグビーユース交流大会２０１９があり、国内外から多くの人が集まりまして、市内の宿泊施設は満室になったと聞いております。大きな経済効果があったとは思いますが、本市として稼ぐという視点で何か働きかけや取り組みはありましたでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　サニックスワールドラグビーユース交流大会２０１９において、本市が稼ぐ視点で働きかけた取り組みはということでございます。 　サニックスワールドラグビーユース交流大会においては、大会関係者や参加者だけでなく、多くの方々が来場していただけますように、またラグビーに興味を持っていただくように、本市にまた訪れてもらうようにという３点の視点を持った上で、大会告知のフェイスブックや春の観光キャンペーンなどを用いた広報の実施、道の駅むなかたなどでのバグパイプコンサートの実施、ラグビー体験パーク等のラグビー普及イベントの実施、本市のホストタウンとしての取り組みを紹介するブースの設置などを行ったところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　広報とかイベントとか、ワールドユースに来てもらうというような取り組みは確かにあったと思いますし、市のＰＲブースも確かにありました。ただ、そこにお金を稼ぐ、観光関連収入をふやすという視点はなかったんじゃないかなと思います。 　グローバルアリーナが主催しているイベントなので、それにいろいろ市が口を出すのはなかなか難しいところはあると思うんですけども、仮にこのスポーツコミッションをグローバルアリーナが行っていた場合、このワールドユースに来たスポーツツーリスト、観光客に働きかける経済効果創出の取り組みはどんなものがあると想像できますでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　仮にグローバルアリーナが中心となり、スポーツコミッションに沿った活動を行った場合、どういった経済効果があるかということでございますが、グローバルアリーナにスポーツ合宿やスポーツ観戦で訪れたツーリスト、年間でグローバルアリーナは約４５万人の来客があっておりますが、それらの方々に対し、グローバルアリーナでのスポーツ環境、グローバルアリーナでスポーツをする、また見るといった行動を提供することに加えて、スポーツツーリズムの観点から、観光資源のＰＲや観光施設への誘導などの取り組みを今以上に推進することが可能となることから、新たな経済効果創出が期待できると考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　本当にたくさんの方が来ていますし、やっぱり子どもがそこで試合をすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、みんな見に来るんですね。そういうすごい需要がありますので、しっかりとそこに働きかけるのが必要なんじゃないかなと思います。 　ことしラグビーワールドカップがありまして、福岡、大分、熊本でワールドカップの試合があります。そして周辺の都市では、福岡市、春日市、北九州市はキャンプ地になっています。今回のワールドユースは、ワールドカップに向けたスポーツ観光の前哨戦として取り組んでもよかったんじゃないかなと思っております。 　また、ワールドユースの歴代選手で、各国の代表になっている選手が本当にたくさんいるんですね。高校時代の思い出の場所として宗像に行ってみようと、グローバルアリーナにもう一回行ってみようという気持ちになるかもしれません。今後、ラグビータウン宗像としてさらなる観光ＰＲを、これは産業振興部も中心になってやっていくべきだと思っております。 　本市の観光の課題の一つに、宿泊施設が少ないということがあります。先日、民泊の座談会に参加してきましたので、そこで一つの解決策になるかなと思いましたので、ちょっと紹介したいと思います。福岡北部民泊座談会が、福津・宗像・古賀の民泊事業者、民泊コンサル、宗像通訳サポートの方々が集まって、田熊の民泊、Tarou's Houseで行われました。宗像の民泊は、東郷駅前のTarou's House以外にも、原町の日本家屋──ここにはヤギがいるらしいです──や神湊にもあり、大島、自由ヶ丘でもオープンの準備中。また、古賀は清滝、福津は津屋崎にもあります。 　参加してみて最初の印象が、本当にみんないい人だなという印象でして、こんな人たちのおもてなしを受けて、地域の祭りとかそういう体験をできたら、すごく大きな需要を生むと感じました。シェアリングエコノミーという、場所、乗り物など、個人が所有する活用可能な資産を、インターネットを介して個人間で貸し借りや交換することで成り立つ経済の仕組みは、宗像に非常に合うなということを実感しました。いい人と宗像のいいところを、AirbnbやUberのビジネスモデルを通して利用することができて、フェイスブックやインスタなどのＳＮＳで情報が広がる。これはＳＤＧｓとも関連してきますので、また別の機会に一般質問で取り上げたいと思っております。実際、この民泊に、ラグビーワールドカップ時期に長期滞在の予約がもう既に入っているようで、スポーツツーリストが望む人とのつながり、またスポーツに通じるものもあるのかなと感じました。 　また、以前から宿泊客の少なくなった旅館等が合宿の受け皿となれば、スポーツ合宿の団体を旅館で行えないかというような提案をしておりますけども、これを誘導するための支援策を検討できないかなと思っています。これは産業振興部長に答弁いただきたいと思います。 ◯花田議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　議員御提案の、旅館等が合宿等の受け皿になるのであれば何か支援ができないかというところなんですけれども、現在のところ本市といたしましては、この旅館等に対する支援といたしまして、募集型企画旅行、いわゆるバスによるバスツアーに対して、一定の宿泊の補助をしているというような事業を行っているところでございます。 　御提案いただきましたように、これがスポーツ観光と相まって、そういったスポーツ団体の合宿等での活用が可能ということであれば、裾野を広げ、旅館、民宿等の支援という視点からも、今後、こういった合宿等も対象とするといったようなことを広く検討していきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　旅館というのはやっぱり合宿の受け皿になると思うんです。大広間に布団をばっと並べて泊まって、値段を安く抑えるというのは需要があると思いますし、そういう需要をこちらで事前につくって、旅館側にアプローチすることで、また違うスポーツ観光の可能性が生まれるんじゃないかなと思います。 　最後に、グローバルアリーナがスポーツコミッションの中心となった場合、やっぱりウイン・ウインの関係にならないといけないと思います。そうしないとなかなか持続はしないと思うんです。グローバルアリーナのメリットと市のメリット、これはどのようなものがあると考えられますでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　グローバルアリーナがスポーツコミッションの中心となった場合のグローバルアリーナのメリット、また市のメリットはということでございますが、グローバルアリーナがスポーツコミッションの中心となった場合のグローバルアリーナのメリットでございますが、より高度なスポーツ観光に係るノウハウの蓄積に加え、先ほど産業振興部長が答弁いたしました宿泊助成の取り組みを組み合わせることで、スポーツ合宿の受け入れ増加による収入増等が考えられます。また、当該施設で賄えない場合は、他の宿泊施設への誘導という効果も期待できますし、市内宿泊者に対し観光ＰＲを行うことで、観光施設の利用増の効果も見込めると考えております。 　また、本市のメリットとしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、新たな経済効果の創出が期待できることに加え、市内での宿泊増加や観光施設利用者増に伴う税収の増加が期待できると想定されます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　本当にウイン・ウインの関係になっていただきたいと思います。 　市の財政状況は非常に厳しいものであるということは共通認識にありました。この市を持続させるためには、やっぱり大きな変化が必要になってくると思います。ＳＤＧｓで稼ぐためには宗像国際環境１００人会議の企業、スポーツで稼ぐためにはスポーツコミッション、観光で稼ぐためにはＤＭＯというように、それぞれ自立した組織とつながり補完し合う、地域資源を活性化し経済的価値と雇用を生み出すというような変化を求めていくべきだと考えます。持続可能な自治体を目指し、稼ぐという視点で令和の時代を切り開いていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ◯花田議長 　これで吉田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、神谷議員の質問を許します。神谷議員、どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となります、私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。 　今回の質問は、保育と教育の融合で真の子ども教育をの項目で、学童保育事業についてであります。 　伊豆市長、高宮教育長が就任され１年、学童保育所管部の中野部長が今議会から参加をされております。私は過去何度となく、この学童保育に関しまして質問をさせていただきました。学童保育に関しましては非常に強い思いがあり、少し厳しい口調になるかとは思いますが、御容赦いただきますようお願い申し上げます。 　といいますのは、私が過去、議員になって最初に取り組んだ重要な議案が、この学童保育を指定管理者導入により民間企業に委託をする、これが大きな議案として、当時、学童保育を運営されておられました保護者・地域・指導員さんが組織された学童保育連合会、学校との連携により行われていた宗像方式は、全国からも注目されていた。学童保育連合会が担っていた、３０年間続いた学童保育の運営、学童保育があるから宗像に住みたい、定住・移住が進んでいたと、当時聞き及びました。なぜ民間に委託するのか、今までの学童保育のよさがなくなってしまう等、議論が活発に行われました。当時は大きな問題となり、議員となってしっかりと賛否を決めないといけない責任がある、大変な役目になった当時のことを思うと、継続してしっかりやらなければいけないと改めて思います。 　最終的に学童保育は指定管理者制度の導入が決まり、民間に委託することに決定をしました。結果として民間委託が決まりましたが、委託後は、当時３００人の子どもたちが退所する事態となりました。 　私は前市長の谷井市長に、地域や保護者との連携が薄れてしまったのではないですか、地域でできる取り組みは考えられないか、コミュニティでの取り組みを提案したとき、先輩議員から、また当時の教育部からは、安全性が確保できない、ボランティアであるコミュニティに委ねることには不安がある、そのような質問をされてもお答えできない等、多々言われ続けてまいりました。また、コミュニティでも経営面で本当にうまくできるのか、誰が行うのか、責任は、解決問題につけて議論、協議を重ねてまいりました。最終的には谷井市長が苦渋の決断をしていただいて、コミュニティにぜひお願いをしたい。それから６年、現在の学童保育の運営体制が構築されております。 　それでは、質問に入ります。 　本市の学童保育事業の運営は、平成１８年度から指定管理者制度が導入されたことにより、４年ごとに運営団体が公募されています。吉武小学校学童保育所は６年目となる吉武地区コミュニティ運営協議会、赤間小学校学童保育所は昨年度から赤間地区コミュニティ運営協議会、その他の学童保育所は民間企業のシダックスと委託契約しています。 　学童保育所は、子どもたちが放課後、毎日生活していく場所であり、安心して過ごせる場所であるためには、継続して見守る指導員と保護者・子どもが信頼関係をつくり、地域で安定的・継続的に営まれることが重要だと考えます。 　今後の学童保育事業のさらなる充実を願い、以下の項目についてお伺いいたします。 　（１）運営団体がかわることで引き継ぎ等問題はなかったのか、各学童保育所での取り組みの状況の変化や、子どもたちの様子・保護者の意見等、どのようなものか現状の認識についてお伺いをいたします。 　（２）土砂災害警戒区域内に隣接する赤間小学童保育所は、本年度当初予算に１,２６０万円計上され、安全対策のための手法検討を行うこととしていますが、工事内容や予算の内訳、今後の計画はどのように進むのかをお伺いいたします。 　（３）民間企業（シダックス）と赤間・吉武地区コミュニティ運営協議会が運営する学童保育所は、市の運営ガイドラインによって統一された、安心・安全な学童保育であることがまず重要と考えます。各学童保育所との連携、指導員の研修、緊急時の対策等、どのように指導されているのかをお伺いいたします。 　（４）地域の子どもは地域で育てる、コミュニティが学童保育所を運営することで、保護者・指導員・学校・地域との連携により、協働の子育てが守られていくと考えますが、コミュニティが取り組むことでのメリットと課題についてお伺いいたします。 　（５）近隣の飯塚市では、市長の決断により、２０１７年、学童保育の所管を教育委員会に置き、学校教育課が担当するという仕組みが決定しました。保育プラス教育である学童保育に集団活動や教育プログラムを取り入れ、質の高い教育が受けられるまちづくりを推進しておられます。本市においても取り組みの検討はできないか、市長のお考えをお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　神谷議員の御質問に、私のほうから順次お答えします。
   　（１）運営団体がかわることで引き継ぎ等問題はなかったのかについてお答えします。 　平成３０年４月１日に指定管理者が変更になった学童保育所は、赤間小学校学童保育所の３施設を含めて１８施設です。南北エリアは、テノ・サポートからシダックス大新東ヒューマンサービスへ変更になっております。指定管理者の変更に当たっては、新旧の指定管理者と市とで協議をし、業務の引き継ぎや情報共有を図りながら、円滑な業務引き継ぎが実施できるよう調整を行いました。 　また、利用者への説明としましては、市及び新指定管理者とで保護者説明会を開催しています。今期初めて地区コミュニティ運営協議会が運営することとなった赤間小学校学童保育所の運営につきましては、市は平成２８年度の準備段階から今日まで一貫して、赤間地区コミュニティ運営協議会とともに準備・運営の支援を行ってきました。平成３０年度の指定管理者変更による指導員の確保は、多くの指導員、８割程度が新指定管理者へ移籍されたことで、現場における大きな混乱は発生していないものと認識しています。また、毎年、学童保育所ごとに、保護者・市・指定管理者の情報交換会を開催していますが、指定管理者の変更に関して、保護者から特に意見はいただいておりません。 　次に、（２）土砂災害警戒区域内に隣接する赤間小学校学童保育所に係る１,２６０万円の安全対策の手法検討及び工事内容、今後の計画等についてお答えします。 　赤間小学校の校舎及び学童保育所３施設の一部は、赤間小学校の裏山により土砂災害警戒区域等に立地しています。今年度につきましては、現地測量と地質調査を行い、解析結果をもとに対策工法案を策定するところまでを計画しています。対策工事は周辺環境への影響に注意し、将来の有効的な土地利用も考慮しながら、適切な施工方法を採用するようにします。 　次に、（３）各学童保育所との連携、指導員の研修、緊急時対策の指導についてお答えします。 　各学童保育所との連携については、吉武地区及び赤間地区を含めた南北エリアの学童保育所指定管理者とは毎月、運営管理責任者と市職員による宗像市学童保育所運営に関する連絡会を開催し、情報共有や意見交換等を行っています。 　指導員の研修については、指定管理者がみずから研修計画を策定し取り組むものですが、市では外部団体が実施する指導員向けの研修会や、市の関係施設が実施する子ども関係の学習会の情報を適宜提供しています。 　また、緊急時対策に関しては、指定管理者に当該施設に係る緊急時対策、防犯・防災対策のマニュアルを作成するよう業務仕様書に記し、整備されていることを確認しています。 　次に、（４）コミュニティが学童保育に取り組むメリット等についてお答えします。 　吉武地区・赤間地区コミュニティ運営協議会では、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと取り組んでいただいており、メリットとしては、地域とのつながりから地域行事への参加などが取り入れやすい環境にあります。 　学童保育所の運営に地域の人材が加わることで、多くの大人と子どもとの交流の機会が創出されており、地域が一体となった放課後の豊かな活動が、子どもの健全育成、地域の活性化につながっていると考えています。また現在、指導員の配置は問題なく行ってもらっていますが、課題としては、民間事業者である指定管理者と同様に、指導員の確保が挙がると思います。 　次に、（５）放課後児童健全育成事業に、集団活動や教育プログラムの取り入れの検討についてお答えします。 　学童保育事業は、児童福祉法による放課後児童健全育成事業であり、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。本市の学童保育所は、指定管理者や施設によって取り組みは異なりますが、遊びや生活の中でさまざまな体験活動を取り入れていただいているところです。さらに吉武地区では以前より、学童保育所と連携した正助さんの寺子屋を実施され、地域における学習や体験、交流活動の推進に努めてもらっているところです。 　今後も、指定管理者であるコミュニティ運営協議会及び民間事業者において、それぞれが持つ資源を活用した運営を行っていただきながら、本市の学童保育事業の充実を図っていきたいと考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　それでは、２回目の質問に入る前に、今回、私が学童保育を取り上げた理由が、５月になりまして、新しく子どもに豊かな放課後をということで、学童保育と学校をつなぐ飯塚市の挑戦という本をいただきました。飯塚市が取り組んだことをですね、約２年前に入ったんですが、これが２年目になるんですけど、しっかりとやるやり方、また、なぜやらなかったかということがしっかりと載っているんですよね。 　その１ページ目に載っている文章が、ついに政治が動くかと。平成３０年９月５日、自民党行政改革推進本部では、これまでの子育て支援政策は、厚労省、文科省、内閣府がばらばらに行ってきましたが、政策が一体として推進する官庁が必要として、総会で中央省庁再編成の検討を促す提言を了承したと、ＮＨＫのニュースに流れましたということで始まっています。国も子育て支援政策の一つとして、放課後の学童保育事業も教育と一体化した支援策を今後進めていくということで始まっています。この本の内容につきましては、最後のほうでまた御紹介したいと思いますが、全国的にこの学童保育というのが、注目を国もしっかりとしていったということになります。 　全体的な学童保育の流れで少し質問をさせていただきますが、学童保育の入所者数は、宗像市の場合、学童保育状況調書によると、２７年度が８４７人でした。３０年度が９９５人、３１年度、本年度見込みは最大で１,２８９人となっています。全国的にふえている現状と、本市での今後の学童保育の入所者数の推移はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　平成２６年度から平成３０年度までの過去５カ年を見ても、小学校の児童数、学童保育所の入所者数ともに年々増加しております。全国的にも増加傾向にあります。 　増加の要因といたしましては、小学校の児童数が増加傾向にあること、それから保護者の就労状況の変化、共働き世帯の増加やひとり親世帯の増加など、保育ニーズの高まりがあると考えております。保育所の入所希望にあわせ、今後も増加していくものと思われます。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　全国的にもふえている中で、本市としてもそういう状況があると。それでは、赤間学童保育の本年度見込みとして、第１学童は７４、第２学童が７０、第３学童が７５、これは夏休みも含めて最大で予測されておられると思うんですが、施設の規模等で学童保育に入れない子どもたちが年々ふえて、全国的にも問題となっていますが、本市の今後の状況は大丈夫でしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　本市の学童保育所においては、長期休業期間のみの学童保育所の利用ができるようになっており、特に夏休み期間のみ利用する児童が多い状況であります。夏休み期間のみ増加した場合には、小学校校舎の利用を検討し、保育に必要な部屋を確保しております。 　それから、長期的な対策としては、仮に大きな増加がありまして、条例のほうで児童１人当たりの専用区画の面積が規定されておりますが、児童数が増加し、その１人当たりの面積を確保できない状況になれば、施設の確保、学校施設の利用であったり増改築等を検討していかなければならないようになると思います。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　今のところは大丈夫、今後の対策はしっかりと考えていただきたいと思います。 　それでは、昨年度、指定管理者制度の切りかえで、新しく民間企業のシダックス、また赤間コミュニティ、継続で吉武コミュニティの、今３団体が学童保育の運営をされているんですが、先ほどの答弁では引き継ぎもスムーズにいったと。指導員も約８割程度が残っていただいて、継続してやっていただいた。これは本当に行政の指導もあって、スムーズに引き継ぎをされたんじゃないかなと思って評価をします。１０年前は指定管理者制度が新しくなったばかりで、そこの運営管理責任者の方が３月に退所されて１カ月ぐらい不在だったということで、またこれも議会の中で大きく問題になったことがありました。 　それでは、その１年間も経過したわけなんですが、先ほど、保護者等の意見はありませんということだったんですが、市としては、赤間コミュニティが受けること、新しい民間業者のシダックスがかわることで、本当に問題がなかったのか、例えば保護者の方とか指導員の意見聴取とかアンケート調査とか、私はこの１年間が非常に切りかえの中で、本当にこれから大丈夫なのかなということで、しっかりと調査、また、そこの意見聴取なんかをするべきじゃないかと思うんですが、何もなかったというのも、ちょっとそれでいいのかなという気はするんですが、アンケート調査とか、特段そういう、しっかりと調査をやりましたということはなかったんですかね。お願いいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　アンケート調査につきましては、仕様書のほうで、利用者意見の反映として、指定管理者が毎年アンケートを実施するようになっております。３０年度から指定管理者がかかわりました赤間小学童保育につきましては、平成３０年１１月に保護者アンケートをとってあります。その中で、学童保育に対する総合的な評価としては、非常によいとよいを合わせて８１.６％と満足度は高く、指導員に対する評価も、非常によい・よいを合わせ８４％と、高い結果が出ております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　私が聞きたいのは、前回の指定管理から赤間コミュニティが今回入ったわけですから、前回の民間企業がされていたときと、新しくシダックスになったとき、全体的なアンケートではなく、かわったからどうだった、子どもたちの変化はどうだった、保護者の意見はこうだった、だからかえてよかったんだよというような意見がなぜ、また課題もあるわけですから、しっかりとそこを調査するべきではないかと私は思っています。 　ただ、これは事業評価ということで仕様書を見ますと、１年間の経過の中で、学童保育事業の事業評価、計画・実行・評価・改善を実施することになっていますよね。その結果をホームページで概要を公表することになっていますが、私はどうしても、ホームページの中で探しても、この赤間コミュニティの事業評価とか吉武の事業評価とか、よその事業評価がどうなっているんだろうと調べるんですけど、なかなかわからないんですよね。この事業評価についてどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。今現在、事業評価をどうされているのかお尋ねをしたいと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　指定管理者制度では、毎年１回事業評価を実施し、その評価結果は市ホームページで概要を公表していることになります。赤間コミュニティが開始された平成３０年度の評価は、現在作業を実施しているところです。終了後、結果を公表することになります。もうしばらくお待ちください。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　私は市の仕事、まあ仕事と言ったらおかしいんですけど、そこがしっかりと、今までと違うんだ、だからこういう方向でいくんだとかいうのがないと、今後しっかりと、本当に現場を見ていただいているのかなという疑問を感じるんですよね。そこをしっかりやっていただきたい。 　私も今回これをするに当たっては、赤間保育の方の指導員さんに、１年間かわって何かありませんでしたか、何か問題なかったですか、どういうふうに子どもたちが変わったんですかというのをお尋ねには行かせていただきました。指導員さんの話によると、私たちは日ごろから子どもたちを見ているから、子どもたちの変化がどうなったかというのは私たちはわかりません。いつもどおりの、１年前と変わらない、子どもたちは生き生きとした遊びの場で私たちは見ていますと、しっかりと現場を見ているだけですという話をされたんですが、保護者のほうから何か意見はありましたかというお話はしたんですが、一つ挙げるなら、そこの現場におられる指導員さんが生き生きしてきたという声は聞きますということですね。民間企業さんがやられたときは、いろんな縛りがあって、自分たちのなかなか意見も言えない、自分たちのやるべきことも言えなかったんじゃないかなと。今度、受けることで、自分たちがしっかりとそこを、子どもたちの面倒を見ることで、しっかりと次のプログラムをつくって、そういうのでやる気が出てこられたんじゃなかろうかという気はいたします。 　その中で課題は何かありませんでしたかというのをちょっとしつこくお聞きすると、何か問題があったとき、緊急時あたりのときに、コミュニティの運営管理責任者の方、役員あたりにすぐ連絡がついて、すぐ判断をいただけるような体制づくりをしっかりとつくっていただかなければいけないですよね、そういうのが今後の課題ではなかろうかというお話をされました。 　その中で一つ言われたのが、赤間学童保育所は、何度かこの議会の中でも各議員さんから言われています、土砂災害指定区域に当たる裏山があると。大雨、台風等のときは判断を仰いで、学校施設のほうに移動するんですよというお話がありました。過去にも何度か議員のほうで、早急な安全対策をしていただきたいというお願いがありました。ことし１,２６０万円の予算がついて、その調査に入るという話なんですが、先ほど、本年度１年間で計画をして、来年度方向性を決めるというお話だったと思います。 　私は、本当に子どもたちの安全性を考えるのであれば、かねてからこれはずっと言われていたわけですから、まず方向性を決めるのではなく、学童保育が土砂災害指定区域に当たるのであれば、何が安全なのか、何が今それにひっかかっているのか、例えば隣地境界から何メートル以上建物を移設すればそれが解除できる、また、裏山の土砂災害指定区域に入るのであれば、何メートル土砂を削ればそれが安全解除できる、また、それが流れてこないように防護擁壁を何メートルつければ解除できるというのが、これは国の基準、また県の基準かわかりませんが、もう決まっていると思うんですよね。その中でどれか一つを誰かが判断して、早急にその対策をとっていただければ、何も問題ないんじゃないかなと思うんですよね。 　それを調査しないといけない、１,２６０万円かけないといけない。そこら辺が私はちょっと疑問に思うんですが、今後その１,２６０万円で次の方向性を決める、今回はその予算ですよということで確認していいですかね。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　はい、今回計上しました予算は、土砂災害の危険性を除去するためにはどのような手法、工法をとるのが最も適しているのかを判断するために必要な調査費でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　その判断が、なぜその調査をしないとできないのかなと。まあ、私の個人的な意見なんですけど、例えば自分の自宅が土砂災害の指定区域に指定されたと。裏山があって危ないですよ、何かあったときは避難してください。じゃ、その自宅を持っている方は、危ない、本当に不安があると思うのであれば、地域の知り合いの方、土木業者の方、建築関係の方に聞いて、どうしたらいいだろうかと。裏山に土砂災害が流れるんだったら、何メートル土砂を撤去しましょう、防護擁壁を何メートルつければ大丈夫ですよ、幾らかかりますよ。じゃ、将来を考えたときに、家が古くなっているから、将来移築してここの場から離れよう。本人がしっかりと判断をされて、早急に安全対策をとられると思うんですよ。これが行政の場合は何年もかかって、どうしようか、予算がつくまで待っておこう。じゃ、子どもたちはその間、本当に不安がないのか。 　私も知り合いの方に、赤間小学校の現地を見ていただいて、どうしたらいいだろうかと。２メートルから２.５メートルぐらいの擁壁をつければ大丈夫じゃなかろうかと。その範囲が５０メートルであるのであれば、２メートルでつければ大体１,０００平米、大体平米３,０００円かかるから３,０００万円ぐらいじゃなかろうか、２.５メートルを立てれば３,５００万円ぐらいでできるんじゃなかろうか。逆に将来のことを考えて敷地を拡張するのであれば、この際、何メートル後ろにバックして擁壁をつくることも可能ですよね。そういう判断が、そこまでその場で出るわけです。で、１,２６０万円かかるのであれば、それに何千万円か上乗せして、子どもたちの安全対策を考えるのであれば、早急に工事してもいいんじゃないかと。 　これは今後のことになるんでしょうけど、じゃ、その後、手法、工法が決まりました。じゃ、建築に依頼をしたときに、また同じように測量設計をして、地質調査をして、また同じような予算をかけて工事手法の金額を上積みする、そういうことがあっては、本当に予算の無駄遣いじゃないかなと。人に聞きましたら、ある程度の調査をする前に、これは学校施設ですから、もともとは山だったと。そこを削るときに、きちっとした設計図書もあるはずだと。もともとここは真砂山だったから、地質調査をするまでもなく安全な場所ですよというお話も聞きました。設計図書の中にそういうことが載っていないのかなと。逆に、測量というのがどこでするんだろうと。隣地境界線、その山の測量をするだけで、地元の測量士に聞けば、大体１０万円ぐらいで終わるんじゃなかろうか、今までの経験からと言われました。 　どこを測量していくのかなと、私ちょっと疑問はありますが、ここで余りそれを追及すると私の項目から外れますので、しっかりと子どもたちの安全対策、学童保育に向けて、早急な対策をしっかりと、市長、副市長、つくっていただきたいということを、ここでお願いをしておきます。 　それでは、コミュニティでのメリットと課題。先ほど答弁では、コミュニティでやることで活動の広がりを見せると。地域との連携がさらに強くなった。じゃ、どこでそれをですね、本当に活動の場が広がって、じゃ、今まではできなかったのと。私はしっかりとそこを、１年間いただいた中で、前回とコミュニティですることでどこが違ったんだろうと。地域の方が入ることで広がりは見せると思うんですが、将来それが本当に子どもたちのために役に立っているのか、どこが今までと違うんだということでお聞きをしていくんですが、吉武コミュニティの場合は、学童保育と寺子屋事業が連携をして、しっかりと地域の子どもを育てる、そういう仕組みができ上がっていますので、例えば学校長の判断をいただいて、夏休み、学校のプールを利用することができます。 　逆に赤間コミュニティでは、３年前にこの保護者説明会の中で入ったんですが、教頭先生が、うちはプールを使うことは絶対だめです。なぜならば、大人数で入られる場合、安全性が確保できない。プールを利用することで、そのメンテナンスにお金がかかる。赤間小学校では許可できませんというお話を聞きました。 　多分、今１年間たって、学校施設を使われているかどうか、プールあたり、体育館あたりが使われているかどうかはわかりませんが、吉武は逆に、吉武の学童保育の敷地からコミュニティまで１週間に１度、また２週間に１度、移動することがあります。敷地外から出ることが赤間コミュニティでは本当に今可能なのかどうか、シダックスではどうなのか、その違いがあると思うんですよ。そういう指導、安全対策、どのように子ども部では指導をされているのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほど言われましたプールの使用についてですけれども、学童保育所での活動に必要な施設の借用につきましては、各指定管理者が直接申し込みをしていただくようになっております。 　それから、敷地内から移動して活動する場合については、学童保育所から外出をするときは、事前に市のほうへ外出届を提出してもらうように指導しております。これは全学童保育所に対してでございます。 　それから、緊急時対策でございますけれども、緊急時対策では現場の迅速な対応が必要であることが多いと思います。不審者の侵入であったり火災とか地震などでありますが、コミュニティ運営協議会会長の判断を待つことは少ないと考えます。各施設にて緊急時対応の安全確保マニュアルを作成し、それに従って行動していただくことになっております。 　それから、赤間学童につきましては、土砂災害警戒区域内に一部が立地しておりますので、市のほうで学童保育に関する、土砂災害に関する避難確保計画を作成し、土砂災害のときの対応事項をまとめております。指定管理者の災害時の組織図であったり参集基準、緊急連絡網等を定め、市と指定管理者で共有しております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　まあ、そこら辺しっかりと指導していただいているとは、今、答弁がなかなか聞き取りにくくて私はちょっとわからなかったんですけど、しっかりやっていただかないと、各学童がまちまちでは私もどうなのというのがありますので、しっかりと指導をしていただきたいと思うんですよね。 　メリットとしては、学校長の判断で施設を借りられる吉武小学校あたり、自由に子どもたちがやりたいこと、地域の方、指導員とプログラムを組んで、いろんな活動をやられています。学校が終わった放課後に、学童保育の中で自由な遊びがそこにあります。非常に私は有意義だなと思っております。 　ただ、先ほど課題を言われました、指導員の確保等々を言われましたが、大きなコミュニティで受ける課題、これは６年前も吉武の中で議論されました。誰がそれを担って、責任を持ってやっていただけるのか。複雑とする経理あたりを誰がやるのか。市としてはそういう課題をしっかりと解決をして、やりやすいように助言をしていただかないといけない。 　例えば経理の問題なんですけど、指定管理でお任せをしているから、あなたたちしっかりやってくださいよじゃない。コミュニティの中ではいろんな方がいろんな仕事をされています。この学童保育が入ることで、さらに事業が膨らんでくる。コミセン会長会議の中では、そういう複雑過ぎる役割の中で、受け手がない、役員のなり手がない。赤間コミュニティの方は苦渋の決断をして受けていただいたわけですから、経理等をわからないときはしっかりと市の方が助言をする、そのお手伝いをする、しっかり監督をする、そういう役割が私は必要ではないかと思うんですが、そこら辺の立ち入った、会計監査あたりはしっかりと市のほうで指導をしてやっていただいておられるのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　中野部長。
   ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　監査という形では入ってはおりませんけれども、仕様書に基づきまして適切に運営されているかという事業の実施状況を確認するために、指定管理者のほうへ半年ごとに調査を実施しております。 　先ほど経理の件を聞かれたんですけれども、経理の事務負担に係る経費につきましては、学童保育所の指定管理料の中に事務員の人件費相当を見込んでおります。また、コミュニティのほうでコミュニティ運営協議会にて、税理士や社会保険労務士に必要な業務を委託してありますので、それで対応していただきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　コミュニティでされるときは、本当に運営だけ、本当にボランティアで、利益だけじゃなく、子どもたちを優先にした学童保育をつくっていただいています。その中の負担軽減をしっかりと市が把握をしていただいて、助言とか指導をしていただく。半年に１回ではなく、ちょっと寄ったよ、どうしていますか、元気にしていますか、頑張っていますか、そういう声をかけるだけで、指導員さんたちはしっかりと、ありがたいという言葉をいただいています。そういうことが本来ならば必要ではないかなと。特に１年目は重要だと考えていますので、しっかりやっていただきたいと私は思っています。 　この学童保育は吉武から６年前に始まりました。３年間、赤間コミュニティの方が検証されて、自分たちでもやれるではないかと。一番最初やったときは、小さな学童保育、３０人足らずだからできるんでしょうと、小さな学童保育だから安心して見られるんでしょうと、いろんな方から言われました。いや、そうじゃないんですよ。小さい、大きい関係ない。地域の子どもを育てよう、そういう意識があれば必ずできるんだと言い続けて、赤間学童保育の運営をコミュニティの方が吉武と一緒になってやっていこう、勉強させてください、何度も来られて見ていただきました。その結果が、今１年たったわけです。しっかりと市が指導しながら、また助言をしながらやっていただきたい。 　これからは市長とまた教育長にお尋ねをしていきたいと思うんですが、吉武の学童保育は、寺子屋事業と連動してしっかりとやっていただいています。国が進める放課後児童クラブ、放課後子ども教室という一体型のイメージなんですが、これはちょっと写りが悪いんですが、この学校敷地内に学童保育があります。わかりませんですね。それから、別の敷地に児童館、宗像でいえばコミセン、これを移動しながら放課後児童クラブを運営していく。まあ、移動してもいいということですね。そして、これがちょっとわかりませんので、放課後児童クラブは生活の場、学童保育は共働き世帯の児童を対象に、放課後児童支援員が行っています。放課後子ども教室、吉武で言えば正助さんの寺子屋、学習体験活動の場として、コーディネーター、地域のボランティアの方が多数それに参加をしていただきます。 　本年度、この前、先月開校式があったんですが、吉武の子どもたちは今１５３人いるんですが、８９人の方が過去最大規模で入校式に来られました。そのときの移動なんですが、吉武小学校から約７００メートル、コミセンまであるんですが、大移動、二列整列をした中で、地域のボランティアの方が、私たちも呼ばれたんだけど、何すればいいとみたいな形で、４人の方が参加をしながら、また、見守り隊の方と一緒になって安全対策を考えて、また、さらにボランティアの方がふえていきました。 　学習時間が約３０分、学校から帰った子どもたちの面倒を、地域の方がしっかりと学習をさせていただいて、その中に地元の教育大、看護大の学生さんたちが入りまじり、学習の後はしっかりとした自由遊び、吉武で言えば将棋やクラフト、編み物、しゃぼん玉遊び、自由な選択の中で子どもたちは生き生きと、その中で地域の方と一緒に取り組んでおられます。３０分で終わらなかった勉強の残った人は、看護大生や地域の大人たちがしっかりと最後までわかるまで教えていただく。そういう風景を見たときに、地域の方も一緒になって活動することで、私たちも楽しいと。結局、運営すること、連動すること、地域の方が入る中で、本当に子どもたちと大人が入りまじってする、いわゆる幼老共生の取り組みがまさにそこにあるのではなかろうかと。 　学童保育を運営することで、違う波及効果がしっかりとそこにあるおかげで、地域の行事、地域の催し物、必ずその子どもたちが参加をする。そういう中で育った子どもたちは、すぐには結果は出ない。１０年、２０年後には、しっかりと地元の愛着心を持った子どもたちが育つことで、しっかりとためになるんだということを言われる方がおられます。そういう取り組みをぜひ教育長とか市長にも見ていただいて、それがどうなんだ、しっかりと判断をしていただきたいんですが、こういう取り組みをやっているということを、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。まずお尋ねをいたします。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　以前から、吉武地区の住民の皆さんは、本当に子どもたちのことをしっかり考えていただいて、いろんな事業、それから学校への協力等、大変よくやっていただいているという、私は認識でおります。 　議員さんが今提案されました、教育と保育をあわせての放課後の児童の時間を充実させるというのはどうかということなんですが、一つのよい考えであるとは思いますが、学校と学童保育とは御存じのようにそれぞれ役割がありまして、学校は全ての子どもたちに教えるべき内容が、学習指導要領という内容として決まっております。それで計画的、意図的に、国語、算数などの教科、特別活動、特別な教科、道徳、総合の時間など、年間カリキュラムに基づいて実施し、義務教育では９カ年間をかけて人格の完成を目指す役割を担っております。 　一方、学童保育は共働きの御家庭の子どもたちを対象にしておりまして、まず、その対象が違うということでございます。それと放課後の時間を、安全・安心の場として過ごす時間だろうと思っております。そして、異年齢集団で遊んだり、草花や虫などを観察したり、とったりなど、遊びや豊かな体験を通して、人とのかかわり方、社会性、自然への畏敬の念、体力増進など、いろいろな事柄を身につけていく場ではなかろうかと思っております。学校外での知識、社会性、体力等を身につける、私は学校では学べない貴重な学びの場の時間だと思っております。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　教育長が言われたように、学童保育と教育の場は違うと。もともと国が、厚労省と文科省と違いますので分けておられます。 　でも、一番最初に言いましたように、この子どもの放課後、飯塚市長の挑戦ということになるんですが、国も一体化した取り組みを今後進めていこうということで、これは２年前に、私、前にいただいた「明日の学童保育」、これの取り組みが山口県の井関小学校でありました。その中で行ったときに、飯塚の教育委員会、その中で、今回室長であります森本先生というのが元教育長、飯塚の教育長が来られていまして、ぜひ飯塚でもやりたいということで言われていました。厚労省が、文科省がそんなの関係ないんだと、一体化してやるべきなんだという発案なんですよね。その後を引き継いだ教育長が、２年前に飯塚市長が途中で退任されましたので市長に上がられたときに、教育長のときに教育部を一本化してそういうのを進めたいと言ったときは、飯塚市の中で大きな議論があったみたいなんですよ。市長になられたときに、飯塚の学童保育は全て飯塚市長の手腕によって、学童保育と教育と一体化した取り組みが始まって、今２年目になっています。 　本来ならば、本当に現場を知る人が、今の子どもの教育の中で、本当にこれが必要だとあれば、飯塚市長みたいな方がおられるんだと思うんですよ。私は専門家ではないんで、それが本当にいいかどうかはわからない。今回の質問の中では、市長、教育長、教育にたけておられる副市長もおられますので、しっかりその現場を見ていただいて、吉武の学童保育の取り組みがまさにそうなんですよということを、ほかから言われるんですよ。それをなぜ、よそのコミュニティに広げないんですかとも言われます。赤間コミュニティが受けました、なかなか学校施設がコミセンで移動できなければ、市長の手腕で学校施設を開放してください。吉武でやっている寺子屋事業を学校施設の中でやりましょうよ。これは市長が言えば学校長も許可されますよね。 　例えば教育と学童保育はどこが違うのかなと、私は教育の中でプール授業というのがあることで、ある先生に聞いたんですが、学校教育の中では、プールの中での授業は水泳を、泳げる仕方を教えるだけで終わってしまうと。それが授業項目の中に入っているから、決まった時間の中で泳げる方法を教えればいいんだと。逆に学童保育とかは自由に使えます。まあ、昔は夏休みは自由にプールに入っていて、泳げる子どもも泳げない子どもも、そこで練習して泳げる子どもはたくさんいたと思うんですが、逆に放課後、学童保育でそれが行えるのであれば、逆にしっかりとした、そこに指導員さんをつけること。 　先ほど言いました、赤間のコミュニティで受ける場合の、ちょっと飛ばしましたけどメリットとしては、これは営利団体ではありませんので、余剰金、利益が多少なりとも大きく１年間で余ったと、その使い道をどうしようかと今考えております。全て子どもたちに使えるわけですから、プール授業で教育大の学生さんを呼んできたりとか、専門のコーチを呼んできて、学校ではなかなかそこまで教えられなかったけど、しっかりと学童保育で泳げるようになれば、子どもたちはしっかりとした達成感があって、自分もやれるんだと、そういう自信に必ずつながるんだということを、この本の中にはうたっておられます。 　市長、わかりますかね。谷井市長はコミュニティでやる取り組みを、手を挙げていただけるところがあれば、私はそこに委ねたいと言われたんですよ。私は逆に、その取り組みが本当によければ、市長、教育長、副市長あたりが連動しながら、しっかりと５年先、１０年先、本当にそれがいいんだと、コミュニティの方、しっかりと吉武の取り組みを見てください、飯塚の取り組みを見てください、私もこうやりたいんだというのを言っていただかないと、これはなかなかよそのコミュニティには広がらないんですよね。 　私は、飛ばしましたけど、例えば城山学園の中で、吉武の取り組み、赤間の取り組み、いろんなＰＴＡの方がある。吉武の取り組みはこうなんだよ、逆に赤間が始まったけど、こういう問題があるけど、こういう解決をするんだよ、そこに学校の先生、校長先生が入られるわけですから、じゃ、そういう取り組みが本当によければ、しっかりと赤間西もやっていこうよと。その中で一つの学童保育として、役員のなり手がなければ、運営管理者、責任者は、３地区から一人代表者を選んで、経理の方はしっかりとしたプロを雇って、しっかりとそこで連合することで、一つの学園ができ上がるんじゃないかと。 　そういうふうな取り組みを、ぜひ市長、教育長、副市長あたりで議論していただいて、いや、それでも、よそも見に行ったけど、あそこも見に行ったけど、宗像の教育はよそよりも違うんだと、そういう取り組みはしっかりやっているんだ、問題はないんだということを言っていただければ、私は問題ないと思います。 　この飯塚市長の最初の取り組みの中で、なぜそれをやったんだということの大きな一つの取り組みは、子どもの貧困が教育の貧困につながるんだと。今から格差社会が起こると、教育の中で。その貧困対策の施策の一つとして、学童保育をそこにプログラムに入れたんだと。地域の子どもも学童保育の子どもも飯塚の子どもとして、しっかりと教育を受ける場所を私はつくらないといけないと思ったということで始まっているんですよ。 　宗像の中において、この貧困家庭の中で、教育の貧困が今後起こるのかどうなのか、その政策として教育長はどういうふうに考えておられるのかを質問いたします。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　では、子どもの貧困と教育の貧困のことについて深く結びついているという考え方、私は確かにそういう考え方は大いにあると思っています。しかし解決の道筋は、この放課後を充実させていくという飯塚市方式もあるだろうと思っていますし、また、別の方法としてもあるのではないかなと思っています。 　今、学校教育は本当に、これから社会の変革に応じて、日本が持続可能な社会、日本として生き延びていくための学力をどう身につけていくかという、非常に大きな課題を課せられています。それは今度の新しい新学習指導要領の中でも、そのことは思考力、判断力、それから表現力、学びに対する意欲、関心とかいう形で、本当に今、学校教育ではそのことに力を注がなくてはいけないときになっています。 　それでも、なかなか学校の中でついていけない子は、放課後のいろんな学びの、例えば吉武で言いますと寺小屋という形でしていただいているんだろうと思っています。そこはあくまでも学童さんと寺小屋、つまり地域の放課後の子ども教室と一緒になってやっていきましょうという、この結びつきだろうと思っています。その外側に、先ほど見せていただきましたモデルプランでも、学校の教職員というのは外のほうからそれぞれの専門をしっかりやっていくということで、区分けがしてあったと思います。 　それでは、全然そういうことで関連性は持っていかないかというと、そうではありません。学校の教職員と学童の指導員との連携は、これまでも密に行っておりました。特に諸行事の参加とか、それから危機対応だとか、気になるお子さんについての情報交換などやっていたわけですから、このようなきめ細かな指導に役立てていきたいということを思っております。きょうの提案については、今後も学ばせていただきたいと思っているところです。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　教育長の言われるとおり、よくわかりますし、私も教育にはたけているわけではありません。吉武のほうはじっくりと見させていただいて、まさに今回聞いても、いろんな方から、地域の子どもを自分たちもすることで、しっかりと自分たちも楽しみながらやっている。赤間の学童保育の指導員も、自分たちの子どもはしっかりと見ていくんだということで、特段、市に要望とかそういうのもありませんし、皆さん本当に一生懸命されているな、子どもたちのために。そういう方がたくさんおられる、この宗像はすばらしいなと思っております。 　最後、市長にですね、こういう取り組みを、しっかり現場を見ていただいて、地域の方、保護者の方の声、そこが何年間たったときに、ああ、やっぱり宗像の教育は間違っていない、そういうことを今後取り入れながら、少しでもよくしようということは、現場を見ないとこれはわかりませんので、いろんな話を聞くだけではなくて、いろんな方の現場を見て、聞いていただく、その中から判断をしていただいて、宗像の子どもをしっかり教育の場所としてつくっていただければとお願いをして、じゃ、最後に教育長、またお願いいたします。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　最後に、本当に吉武地区ではコミュニティ・センターが中心となりまして、学童の運営、それから地域ぐるみでの子どもたちの見守り、育てをしていただいていることは、すばらしいと思います。ぜひ寺子屋や学童の様子を見学させていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　ぜひ、まず身近なところの吉武小学校の学童保育、寺子屋事業も連動していますので、しっかりと見ていただきたい。また、８月には飯塚のほうでも菰田小学校が発表会とかがあると。例年、山口県の井関小学校は、全国からたくさんの方が視察に来られているということですので、お時間ありましたら、いろいろとこの学童保育、連動している学校を見ていただいて、判断をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。 ◯花田議長 　これで神谷議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 　次の本会議は、あす、６月６日に行います。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１０分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....